不公平な判決


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 国際捕鯨裁判に於ける日本敗訴の結果、生態把握の手段が消える事が危惧されている。
『日本の敗訴理由のひとつは、調査捕鯨の捕獲目標数と実際の捕獲頭数の開きである。
 南極海での調査捕鯨の主な対象はクロミンククジラで、日本は約800頭の捕獲枠を持っているが、実際の捕獲は昨漁期の場合、約100頭に減っている。
 これは調査計画がずさんであったためではなく、反捕鯨団体の執拗(しつよう)で悪質な妨害があったからである。あえて強硬策を避けた日本の配慮が裏目に出た形だ。判決を機に、鯨を神聖視して感情に訴える反捕鯨団体の活動が、北西太平洋での調査捕鯨に対してもエスカレートすることが危惧される。
 国際捕鯨委員会(IWC)が、各種の鯨の生息数についての科学的データの不足を理由に商業捕鯨を一時凍結したのは1982年のことだ。日本はこれを受け入れ、87年から開始した調査捕鯨でデータの補充に貢献してきた。
 最大種のシロナガスクジラの個体数の伸び悩みは、食性で競合するクロミンククジラの急増に圧迫されて生じていることなども明らかになっている。近年はザトウクジラやナガスクジラの増加傾向がうかがえるものの、正確に推定するには捕獲し、年齢や栄養状態などを調べる研究が欠かせない。
 日本が南極海の調査捕鯨から撤退すれば、主要鯨種の生息数や鯨種間の競合状況など資源管理の基本データが不足していく。日本の鯨食文化にも影が差す。
 世界の人口増加で、遠くない将来、動物性タンパク源として鯨類の本格利用が始まるだろう。そのとき正確な資源情報がなければ、強国による乱獲が起こり得る。継続性のある科学調査が必要だ。(2014.4.2 msn産経ニュース)』(http://sankei.jp.msn.com/world/news/140402/erp14040203350002-n1.htm

 産経の指摘通りだろう。IWCの設立理念は「鯨類の適当な保存を図って捕鯨産業の秩序ある発展を可能にする」というものであった。ところが、今回の国際司法裁判所の判決は、IWCの設立理念を一考だにしていないのである(考慮したなら調査捕鯨を認めた筈だ)。
 これは恐るべき事で、つまり国際司法裁判所は、調査捕鯨を止めさせる事で、鯨類の保存を図るIWCの目的達成をも阻害した事になるのだ。
 正に、本末転倒!
 更に日本の敗訴にシーシェパードの妨害まで影響しているとなれば・・・東京裁判並みの不条理さだ!、こういう不当判決が出るようでは、国際司法裁判所も全くアテにならない。はっきり言って、今、韓国が竹島問題に関し、日本の提訴に応じたら韓国の主張が認められる事も8割くらい有り得るのでは無いか?、そんな事も予想させる程のヒドイ結果だ。
 我々は、国際社会の信義などに頼っていたら、本当に国を失う事になりかねないと、激しく危機感を持つべきだ!
 結局、国際社会で物を言うのは力である。日本は、国力相応の軍事力を保有すべきである。国際社会における力とは、即ち軍事力であり、究極的には核の保有である。
 我が国は核武装すべきだ!

 


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