対中カード作る米国

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　米国が、サイバー攻撃で企業情報盗んだとして中国軍関係者を起訴した。
『米司法省は１９日、中国人民解放軍に所属する中国人５人を、企業のコンピューターに侵入して原子力発電所の設計情報などを盗んだ罪で起訴したと発表した。米政府がサイバー攻撃の問題で中国軍関係者を起訴するのは初めてで、米中関係にも影響しそうだ。
　米司法省によると、起訴したのは、中国・上海に拠点を置く人民解放軍の「６１３９８部隊」に所属する５人。東芝傘下の原子力大手ウェスチングハウス、鉄鋼大手ＵＳスチール、アルミ大手アルコアなど５社や鉄鋼業の労働組合が被害にあった。ウェスチングハウスの場合は、中国の国営企業と原子力発電所建設について交渉をしている際に、原発の設計に関する情報が盗まれたという。中国メーカーと競争するソーラーパネル製造会社が価格やコストに関する情報を盗まれたケースもあった。司法省は会見で、これらの企業から盗まれた情報が中国側に伝わることで、公平な競争が阻害されたと指摘した。
　この６１３９８部隊については、米情報セキュリティー会社が昨年報告書を発表し、組織的なサイバー攻撃を仕掛けて企業の情報を盗み出していると指摘していた。米政府も中国による米企業からの情報盗み出しを特に問題視し、昨年６月の米中首脳会談でもオバマ大統領が提起していた。
　一方で中国政府は、この部隊を含めて、政府のサイバー攻撃への関与を一貫して否定している。ホルダー司法長官は「中国が司法手続きに協力することを希望する」と話したが、中国側が身柄引き渡しに応じる可能性は低いとみられる。（2014年5月20日　朝日新聞デジタル）』（http://www.asahi.com/articles/ASG5N006NG5MUHBI02Y.html）
　突然の米国の振る舞いに驚いた人も居るかもしれない。けれども、これで米国が反中国に傾いたと看做すのは早計だ。むしろ、依然として米国は親中姿勢を取っていると考えられる。
　何故そう思うか？
　それは南シナ海のベトナム・比と中国との対立に対し、米国は遠巻きに見守る姿勢を崩していないからだ。
　もし米首脳部に、激しい反中意識、中国封じ込めの意識があれば、南シナ海でも反中姿勢を鮮明にしたはずだ。だが、今のところ米国は南シナ海の問題で中国に懸念を示しているに過ぎない。
　では、今、米国がサイバースパイの中国軍関係者を起訴したのは何故か？、こんなスパイが居る事は前から分かっていた事だ（http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/110543/）。何故、今起訴したか？
　それは、最近の不安定な中国に対し、米国が交渉カードを持つ為だろう。米国は、中国に対し適当にケリやムチを入れておけば制御できる存在だと思っている。それもこれも欧米人が、日本人のイメージを東洋人全般に当て嵌め、東洋人は従順だという偏ったイメージを持って居るからなのだが・・・。
　米国は、中国に対し、対外的な問題を起こすなというメッセージを伝えたいと思っているのだ。その目論見が上手く行くかは兎も角、それを伝える為のムチとして中国軍スパイを起訴したと見るべきだ。
　米国は穏やかに、中国が経済パートナーとして更に安定的に成長する事を望んでいる。そして、それが可能だと楽観的に信じている。
　日本としては、冗談じゃない！
　日本がやるべき事は、こうした機会を捉えて、米中関係が激化、険悪なものとなるよう画策することだ。最も効果的なのは、恐らく米国で活動する中国人人権活動家に、中国の少数民族弾圧の酷さを広くアピールさせる事だ。
　日本は、こうした機会に、少しでも米中を離間させなければならない。
　

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