朝日新聞、本籍地調べるなと怒る


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 風俗経営者が警察に提出する資料に、従業員本籍地の記載が必要な事に朝日新聞が怒っている。
警察庁風俗営業店の経営者に対して30年近くにわたって、従業員の本籍地を記載した名簿をつくるよう指示していたことがわかった。本籍地は、差別や不利益な取り扱いにつながりかねない高度なプライバシーが含まれる情報とされる。警察庁の指示は、人権に配慮して行政事務を進めるように求めている政府の取り組みに逆行している形だ。
 風俗営業法は性風俗のほかキャバレーやパチンコ、ゲームセンター、ダンスクラブなどの経営者に対し、営業所や事務所ごとに従業員の名簿を備えるように求めている。警察庁は1985年の総理府令(現内閣府令)で、名簿には性別や生年月日、採用年月日などのほかに本籍地(外国人については国籍)を記載するよう命じた。違反すれば100万円以下の罰金がある。
 警察庁は指示の理由について、「年少者の風俗産業への就業を規制するため、身元を確認する必要がある」と説明している。ただ、本籍地の情報を元に戸籍などを調べれば、出生、家族状況、破産歴、犯歴など、差別につながりかねない情報を得られる。
 政府は2000年、人権教育・人権啓発推進法を制定。国や自治体が行政事務を執行する際、人権に配慮するよう求めた。厚生労働省はこの求めに従い、採用時には思想信条や支持政党などと同じく、本籍地も聞かないよう雇用者側に指導。労働基準法でも、労働者名簿への本籍地の記載義務を削除している。(2014年7月25日 朝日新聞デジタル)』(http://www.asahi.com/articles/ASG7J3SCYG7JUTFK002.html
 朝日、変な事言うね。こういう場合、人権意識の厳しいアメリカだって、国籍や人種ぐらい調べるでしょ。少なくとも警察なら、各種プロファイリングに利用する為、尚更そうした情報が必要だ。警察は朝日の言い掛かりに負けるな!
 それにしても、朝日新聞のお仲間が、結局、風俗業などの如何わしい連中だと言う事が一発で分かるよね。
 何故、朝日新聞は、警察に風俗労働者の本籍地が知られるとまずいと思うのか?
 多分、出稼ぎ韓国人売春婦が働いている事を知られたくないからだろう(http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20130919/1379539783)。
 朝日新聞は、警察が風俗労働者の本籍地(国籍等)を調べる事が差別だと言っている。おかしいんじゃないの?、頭大丈夫か?
 風俗業界は犯罪の温床になりやすい。その風俗業界を少しでも健全に保つには詳細な情報が必要だ。それ故、風俗営業法は、業者に従業員の詳細な名簿開示を要求しているのだ。
 勿論、風俗業界の本音としては、どこの誰が働いているか完全に分からなくして、更にブラック化したいと思っているだろう。朝日新聞は、その立場に加担しているのだ!
 風俗業界が更にブラック化すれば、今よりもっと差別や格差が大きくなるだろう。もしも朝日の言うように、本籍地や国籍の記載を無くしたら、統計資料が作れず、地域間格差の存在が不明になってしまう。どこか特定の国の人が、異常に多く働いている・・・その事に誰も気付けなくなるのだ!
 例えば、韓国人売春婦が多いとしたら、何故、韓国人売春婦が多いのか、そこに何か問題があるのではないか・・・そういう風に問題提起するのが本当の新聞社の使命だろう。
 ところが、朝日新聞は、全く逆に、本籍地や国籍を調べる方がおかしいと言う。
「韓国人売春婦が多い?、そんな事実は知りたくありません。誰にも知られないように隠しましょう。」
 そう言っているのだ。朝日新聞は。
 


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