韓国、産経支局長にオンライン名誉毀損罪
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韓国の聯合ニュースによると、韓国検察は産経支局長に「オンライン名誉毀損」の適用を検討しているという。
『韓国の検察は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけた疑いがあるとして、産経新聞の加藤達也ソウル支局長に対し情報通信網法における名誉毀損罪の適用を検討していることが11日、分かった。
検察によると、ソウル中央地検は旅客船セウォル号沈没事故当日の朴大統領の行動を扱った同紙の記事のうち、紙面よりもインターネットサイトに掲載された記事が朴大統領に対する名誉毀損の度合いが強いとみて、関連法を検討中という。
同記事は朝鮮日報のコラムや証券業界の情報などを引用し、朴大統領の私生活に関するうわさを報じており、外国のマスコミが他国の首脳を侮辱したと物議を醸していた。
情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律（情報通信網法）は「人を誹謗（ひぼう）する目的で情報通信網を通じ、公然と偽りの事実により、他人の名誉を傷つけた者は7年以下の懲役、10年以下の資格停止または5000万ウォン（約495万円）以下の罰金に処する」と規定している。
刑法をはじめとする各法に定められた名誉毀損の処罰規定のうち、法定刑が最も重い。だが、「誹謗する目的」があったのかについては、取材の動機と報道の経緯、記事の具体的表現などに基づき、検察が立証しなければならない。
加藤支局長は朝鮮日報のコラムを引用したと主張している。だが検察は該当コラムについて、国政運営の乱れを指摘したもので、同紙の記事とは主題が異なるとみている。家宅捜索などの強制捜査は外交問題などを勘案して検討していない。
検察は加藤支局長を出国禁止とし、12日に出頭するよう求めた。だが加藤支局長は弁護人選任などの問題のため、調査を先送りするよう要請した。これに伴い、検察は支局長側と出頭日を再調整する。
検察は加藤支局長から報道の根拠や取材の経緯を説明するための資料を提出させる方針。青瓦台（大統領府）でも関連資料を入手して調べるという。検察関係者は「報道の根拠がどの程度信じられるものであったのかが核心」とコメントした。（聯合ニュース 8月11日）』（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140811-00000046-yonh-kr）
こりゃ酷い。
産経のやった事は、上記記事によれば「朝鮮日報のコラムや証券業界の情報などを引用し、朴大統領の私生活に関するうわさを報じ」ただけだ。それなのに「7年以下の懲役、10年以下の資格停止または5000万ウォン（約495万円）以下の罰金」だって。
インターネットサイトに記事を掲載した事が罪になるとしているから、これは日本のネット保守活動に対する脅しでもある。
もし韓国に対する誹謗中傷をブログやコメント欄などに書き込んだ経験がある日本人が韓国へ行けば、突然逮捕され、オンライン名誉毀損罪に問われる可能性がある。
匿名で活動していれば大丈夫か？
だが韓国は個人情報を大量にスパイしている事が知られている。韓国政府はＬＩＮＥを傍受し日本人５千万人分のデータを保管、分析している事を明らかにしている（http://hosyusokuhou.jp/archives/38713055.html）。またソフトバンクは、データセンターを韓国のプサンに設置している（http://tm.softbank.jp/datacenter/dc/rental/base/busan/）。ＬＩＮＥの例によれば、韓国の法律では、データーの傍受や分析は違法ではないと言う事だから、ソフトバンクのデーターも韓国に筒抜けと見た方が良い。つまり、そうしたサービスを一度でも使った事があれば、匿名でも韓国にキャッチされ得るという事だ。
最近は、ネットサービスも複雑化し、下請けが韓国になっているケースも多い。だからＬＩＮＥやソフトバンクを使っていない人に対しても、何らかの形で韓国が日本人の個人情報を掴む事は可能である。
韓国は恣意的に法律を運用し、いつでも日本人を好き勝手に犯罪者扱いする事ができる。インチキ慰安婦像に抗議しただけで韓国からテロリスト扱いされている新風の鈴木代表が良い例である（http://japanese.joins.com/article/126/187126.html）。
最早、日本と韓国は完全に戦争状態に入ったと見るのが正しい。韓国への修学旅行なんて馬鹿な事を企画する学校があるが、過去にネットで韓国を誹謗した事のある学生は、韓国で拘束される危険がある。脅しではない。韓国では親日的なサイトを立ち上げたと言う事で、１３歳の少年が逮捕された例がある（http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20120909/1347149580）。
韓国への渡航を禁止しない限り、何が起っても責任が持てない状態になっている。もし日本人が海外で捕まっても、日本政府は日本人を助ける事ができない。日本国は軍事的に弱く、国際的に軽く見られている上に日本政府は弱腰だ。アメリカのように爆撃して脅す事も出来ない。
日本人は韓国へ行くべきではない。外務省は渡航の危険性を周知させるべき！
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