高校に新科目創設


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 選挙権が18歳から与えられることを受けて、高校教育に新科目「公共」「歴史総合」などを設けることが提言された。
『2020年度から小中高校で順にスタートする新学習指導要領について、文部科学省は5日、22年度をめどに高校に新科目を設ける案を公表した。主権者教育を担う「公共」(仮称)の必修化などが柱で、文科相の諮問機関「中央教育審議会」に示した。16年度中に答申する方針だ。
 選挙権年齢が18歳に引き下げられたことを受け、選挙など政治参加について学習する。将来的に成人年齢が引き下げられるという意見も踏まえ、社会保障や契約、家族制度、雇用、自由と責任といった社会で必要なことも幅広く学ぶ。模擬選挙や模擬裁判、討論など学び方も例示した。公共の新設は自民党が提言していた。
 地理歴史科は「歴史総合」「地理総合」(いずれも仮称)の新設を検討。
 「歴史総合」は日本史と世界史の近現代を中心に考える科目。現代の課題と過去とのつながりを理解し、グローバルな視点で日本のことをとらえるのが狙いだ。「地理総合」は、地球規模の課題解決力を育む。いずれも必修化を想定している。世界史は必修ではなくなる見通し。
 ほかに、理科と数学の両方の知識を使って社会や物理の現象について研究する選択科目「数理探求」(仮称)の新設も検討する。(2015年8月5日 朝日新聞デジタル)』(http://www.asahi.com/articles/ASH835VJBH83UTIL03M.html
 これは教育に於ける重要な改革になるかも知れない。


 日本人は、近現代史や社会制度に関する知識が不足している。だから、こうした新教科は必要なものだろう。
 しかし注意しなければいけないのは、いずれも実施されれば、恐らく左翼的な視点が入り込みやすい教科ではあると言うこと。
 最悪の場合、左翼系教師によって自虐史観や革新思想などが刷り込まれる恐れがある。
 つまり、この試みを価値あるものにするには、正しい歴史認識や、バランスの取れた考え方を、如何に教育に反映させられるか、そこに一つ大きなポイントがある。
 その為には、更なる国民的議論の沸騰が必要であろう。
 近代史を何も知らないが故に、中国、韓国の言いなりになっている今の日本人の状況を、どんどん変えていかねばならない。
 これを機会に、教育から誤った自虐史観を徹底的に排除するべきだ!


自虐史観から脱却して誇り高き日本へ   単行本>


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