支那人に土地売らない！

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　豪政府が、国益を理由に支那系投資家への大規模牧場売却を阻止した。
『オーストラリア政府は１９日、同国最大の地主である牧場運営会社Ｓ・キッドマンによる外国人投資家への大規模な牧場売却を国益に反するとして阻止した。
　オーストラリアでは、アジアの食糧需要の急増を背景に外国人による土地買収が加速し、農地の所有権が政治問題化している。
　キッドマンが国内に所有する１０の牧場の合計面積は１０万平方キロメートルを超え、韓国の国土面積に匹敵する。最も大きい牧場の一部は兵器実験場がある南オーストラリア州の立入制限区域に位置している。
　同社は４月、他の事業や投資の資金を得るため、牧場運営事業の売却を模索していると発表。地元メディアは匯智資産管理と上海鵬欣の中国２社が売却先の有力候補と伝えていた。売却額は約３億５０００万豪ドル（２億５０００万米ドル）とみられている。
　モリソン豪財務相は声明で、キッドマンの所有する土地の「規模と重要性」を踏まえると、現在の形での外国人投資家への売却は国益に反すると説明。売却に絡む国家安全保障上の問題にも言及した。
　キッドマンのグレッグ・キャンベル最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社は政府の決定に驚いていると表明。「政府と再び協議し、売却先候補がこれらの懸念を解消できるかどうか具体策を検討する必要がある」とし、売却先に国内パートナーを含めることや牧場の分割売却の可能性を示唆した。
　今年３月以降、オーストラリアでは、１５００万豪ドル（１２５０万米ドル）を超える農地を外国人が取得する場合には外国投資審査委員会（ＦＩＲＢ）による承認が義務付けられている。（2015年11月19日　朝日新聞デジタル）』（http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN0T804R.html）
　オーストラリアの、この決定は正しい。


　巨大な土地を、独裁国家に所属する支那人に売るのは安全保障上の問題もある。
　例えば、その場所が外部から良く分からない様にされて、何かの特殊工作活動拠点にされるかも知れない。。。
　しかし、既に日本では多くの土地が支那人に買われている現実がある。
　大都市の中心的な商業地から地方の観光地まで、支那人の所有になっているところが日本に無数にある（http://www.rakumachi.jp/news/archives/58463）。
　余りに無策である。日本では本質的な対策が取られていないのだ。
　支那人の場合、民間企業や個人が買っているようでも、バックに支那政府が居て、何らかの戦略的な目的で買いあさっているケースが実際にある。
　例えば、自衛隊や米軍基地付近の土地を買っている支那人が居る（http://politics.wealthyblogs.com/archives/3083）。或いは、原発の傍や水源などを買っている場合もある。
　何か、特殊な目的があるのでは・・・と、当然思ってしまう。
　日本は、外国人や外国資本による土地購入について制限を設けるべきだ。
　だいたい日本人が外国へ行っても、普通は土地なんて簡単に買えないのだ（http://www.interq.or.jp/tokyo/ystation/re.html）。どの国も、国外からの土地取得について、様々な制限がある。
　日本だけ甘すぎるのだ！

　
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