米、放射線安全基準を緩和か
↑↑↑始めにクリックよろしくお願いします！
米規制当局が原子放射線の安全基準を大幅に見直し、緩和する可能性があるという。
『オックスフォード大学の物理学名誉教授、ウェード・アリソン氏の地球温暖化対策は、パリで開催中の気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で売り込まれているどの提案よりも現実的だ。アリソン氏は国民と原子力発電所の労働者の被ばく許容量を現行の1000倍に引き上げるべきだと主張している。
パリに集まった政治家たちは国民1人当たりの所得では世界20位のフランスが温室効果ガスの排出量では50位であることに気付くかもしれない。理由は分かっている。フランスは電力の75％を原子力発電でまかなっているからだ。一方、世界は核戦争や核実験に対する恐怖から、1950年代以降、放射線被ばくの危険度は被ばく量に正比例するという根拠のない定説にこだわり続けてきた。
これは、秒速1フィートで発射された弾丸で死ぬ確率は秒速900フィート（45口径の自動拳銃で撃ったときの実際の銃口速度）で発射された弾丸で死ぬ確率の900分の1だと言っているようなものだ。「しきい値なしの直線」（LNT）仮説として知られるこの理論はロシアのチェルノブイリや福島の原発事故でのがんによる死亡者数の予測の根拠になっているが、その予測はこれまで一度も実証されたことはない。
スウェーデンは数年前になってやっと、チェルノブイリの原発事故後、ほぼ1年分の供給量に相当するトナカイの肉が無駄に廃棄されたことを認めた。2013年に実施された調査によると、福島の原発事故による被ばくを避けるため強制的に避難させられた人のうち、1600人が「避難によるストレス」（自殺や生きる上で欠かせない医療が受けられなかったことによる死を含む）で死亡したことが分かった。当時の被ばく量はほとんど危険のないレベルで、例えばフィンランドの住民の日常的な被ばく量よりも少なかった。
2001年には当時の米国の原子力規制トップが、「チェルノブイリの事故に起因しうる白血病の超過発病は検知されなかった」ことを慎重ながらも認めた。
1980年代には台湾で1700戸のアパートが放射性コバルトで汚染された再生鉄を使って建設された。2006年の研究論文では、このアパートの住人のがん罹患率が極めて低いことが分かり、執筆者らは米国で危険性の評価が修正されれば、「原子炉運転にかかる多額の資金が節約でき、原子力発電の拡大が促進される可能性がある」ことを示唆した。
彼らは正しかった。被ばくに対する過度の恐れが、原子力発電の安全コスト、放射性廃棄物の管理コスト、許認可コストを押し上げた。しかし、ついに変化が起きるかもしれない。放射線被ばくリスクに対する考え方にパラダイムシフトが起きつつあるようだ。
米原子力規制委員会は今年6月、「放射線ホルミシス」説を根拠に安全基準を改定することの是非をめぐって意見募集を開始した。放射線ホルミシス説とは、自然放射線を浴びた生物は低レベルの放射線量から身を守る細胞性反応を獲得するという理論だ。安全基準の根拠の変更を求めた申請者の1人がカリフォルニア大学ロサンゼルス校の核医学教授のキャロル・S・マーカス氏だ。マーカス氏はLNT仮説について「科学的に有効な裏付け」がなく、「LNTに基づく規制を順守する」には「巨額の」コストがかかると指摘した。
これもオックスフォード大学のアリソン氏とマサチューセッツ大学アマースト校の毒物学者エドワード・J・カラブレーゼ氏のおかげである。この2人は何十年も前からLNT仮説と戦い続けてきた。カラブレーゼ氏は学術誌「エンバイロメンタル・リサーチ」の10月号に掲載された最新の論文で、1950年代のマンハッタン計画に関わった放射線遺伝学者たちが自分たちの研究分野の地位を高めるため、恣意的にLNT仮説が採用されるよう促した経緯を明らかにした。
今では多数の論文によってLNT仮説に不利な証拠が示されている。ミュンヘンの放射線生物学研究所が昨年発表した研究論文では、低レベルの被ばくが特定の細胞保護機能に「非直線的な」反応を引き起こす具体的な仕組みが明らかになった。
LNT仮説は計り知れない影響を及ぼした。コスト面で優れていたからでもなければ、安全面や効率の点で有利だったからでもないのに、石炭は21世紀初めに世界の主力エネルギー源となった。今なら中国もインドも石炭を選ばず、先進工業国で開発された、手頃な価格で容易に入手できる、安全かつ染物物質を出さない原子炉を選ぶだろう。
われわれはどれほど愚かだったのだろう。1カ月当たりの採炭による死者数は原子力産業が始まって以降の全ての事故の死者数よりも多い。厄介な問題だが、LNT仮説の基準では石炭は原子力よりも危険でもあるのだ。米国肺協会によると、石炭火力発電所から排出される粒子状物質や重金属、放射性物質によって推計で年間1万3200人が死亡している。
これにアル・ゴア元副大統領が加わった。ゴア氏が指導力を発揮して気候変動をめぐる政治が1980年代に登場したが、あっという間に、イデオロギーで連帯するには原子力を拒むことが欠かせないという集団心理を生んでしまった。原子力発電はいわゆる炭素問題への明確かつ最も容易な解決策であるにもかかわらずだ。
少なくともオバマ政権は左派から追及されなければ、冷静に判断することができる。おそらくホワイトハウスは毎日、原子力の安全基準の改定に寛容であることに環境主義者が気付かないようにと祈っていることだろう。キーストーンパイプラインをめぐる騒ぎも役に立ったのではないか。
オバマ氏は気候問題で大統領として数少ない有益な意思表示をしているのだが、ニューヨークタイムズが環境派に対する背信行為だと論説記事で派手に書き立てれば、残念ながら、大統領はすぐにそれを引っ込めてしまうだろう。（2015年12月6日 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版）』（http://jp.wsj.com/articles/SB12270577396625053624104581398672256005558）
サヨクが聞いたら発狂しそうな話。
「国民と原子力発電所の労働者の被ばく許容量を現行の1000倍に引き上げるべき」。
受け入れ難い人も居ると思うが、この主張は正しいのである（http://health-station.com/new195.html）。
冷戦時代、反核市民運動が世界中で盛り上がった。盛んに核の恐怖が宣伝されたのである。それは主にソビエトによる秘密工作だった（http://blogs.yahoo.co.jp/umayado17/60640107.html）。その一環で放射線の恐怖が過剰に煽られた側面が大きいのである。
そして一般市民に核アレルギーを持たせることは、核の拡散防止の面からも有効だった。それ故、核支配を続ける大国は、ソビエト崩壊後も放射線に対する反感を、都合のよいものとして利用して来たのである。
その結果、現在の様な放射線への異常な恐怖心が、人々の中に醸成されたのだ。
勿論、「強力な」放射線が有害なことは事実だ（http://blog.goo.ne.jp/chicxulub/e/d0e64855395f1dad02402f1f30b47aeb）。しかし放射線は、元々自然界にある物であり、我々の身の回りにも溢れている。太陽から、強力な放射線が毎日発散され降り注いでいるのだ！（太陽とは、剥き出しの核融合炉の「炉心」である。）
少量の放射線に害は無いし（http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4279.html）、生物は放射線と共存して来た。
サヨクによる放射線プロパガンダは、火傷するような「熱湯」を見せて「水道」の恐怖を煽っているようなものだ。同じ水について語っていても、議論のレベルがずれているのである。熱湯で火傷するからと言って、水を飲まない人は居ないだろう。
大体、サヨクが煽るような放射線の恐怖がもし事実なら、今の広島と長崎に人が住んでいるのも有り得ないということになる。現実には、広島と長崎にだって、被爆直後から人が住んでいるのだ！
過剰に放射線の恐怖を煽るのは、そろそろ止めるべきである。
厳しすぎる放射線基準については、科学的に冷静な議論をして見直すべきであろう。
＜放射能を怖がるな! 単行本＞
＜今の放射線基準は厳しすぎ！、クリック宜しくお願いします。 ｍ（_ _）ｍ＞
人気ブログランキングへ
（リンク）
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6047.html
