英国の措置、大阪市の基準ではヘイト?


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 英語を話せないイスラム教徒の女性は、国外退去させるとイギリスのキャメロン首相が警告した。
『英国で暮らし始めてから2年半が経過しても英語を習得できなかったイスラム教徒の女性は、国外退去となる可能性がある。英キャメロン首相が18日、BBCラジオで伝えた。
 キャメロン首相によると、政府は市民の急進主義化を防止するために、このような厳しい措置を取らざるを得ない。なぜなら、滞在国の言語で「正確に説明」できないことが、テロ組織「ダーイシュ(IS、イスラム国)」のような過激派組織のプロパガンダに「より感化されやすい」人をつくり出すからだという。
 キャメロン首相は、イスラム教徒の男性が、家族の女性に語学を学ばせようとしないことは「男女差別」だとし、このような状況は許されないと指摘した。
 首相は、もし女性が英国に滞在してから2年半が経過しても英語を話せない場合、「彼らが英国に残れるという保障を与えられる者は誰もいない」と警告した。
 なおキャメロン首相によると、その場合、もし子供がいたとしても、国外退去の決定を見直す根拠にはならないという。
 キャメロン首相は、新たな措置は今年10月にも有効となり、配偶者ビザで英国に入国する全ての人が対象になると伝えた。(2016年01月19日 Sputnik 日本)』(http://jp.sputniknews.com/europe/20160119/1453043.html#ixzz3xeooTz00
 日本も真似るべき。


 日本でも、日本語を習得しない外国人は退去させるべきだ。生活に必要な言葉を話せない外国人を長期間受け入れるのは、社会に大きな負担を与える。その外国人が暮らしやすい国は、もっと他にあるのだ。
 しかしキャメロン首相がラジオで伝えた、英語を話せないイスラム教徒の女性は国外退去させるという措置は、先日の大阪市ヘイトスピーチ抑止条例に照らし合わせると微妙なことになる。
 大阪市が制定した条例によれば、「特定の人種や民族の(1)社会排除(2)権利の制限(3)憎悪や差別意識をあおること−−のいずれかを目的とし、人を中傷したり身の危険を感じさせたりする表現活動をヘイトスピーチ」だと定義している(大阪市のヘイトスピーチ(差別扇動行為)規制条例案が可決 極右思想は力だけで抑えられるものではない)。
 キャメロンのラジオ発言は、大阪市によるヘイトの定義を満たしているように思える。


 まず、英国が対象を移民のイスラム教徒に限るのは、「特定の人種や民族」をターゲットにしたものだ。その上、国外退去と言っているから、これは明白に「社会排除」の目的がある。更に英語を話せないイスラム女性という表現は「人を中傷」するものと受け取られよう。これだけで大阪市が定めたヘイトの定義を満たしてしまうのだ。
 また人によってはイスラム教徒という表現が、テロとの関連を想起させ「憎悪や差別意識をあおる」ものだと指摘するかもしれないし、国外退去と述べることは、単に「社会排除」だけでなく「権利の制限」をも意味していると指摘されるかもしれない。更に、英国首相による切迫した国外退去の警告は、十分に「身の危険」を感じさせるものだ。
 つまり、キャメロンがラジオで述べた発言は、大阪市の条例に照らすと全てのパラグラフを満たしているように見え、限りなく黒なのだ。英国首相がラジオで言った政府方針が、大阪市の基準だとヘイトスピーチになるって、問題じゃないの?
 即ち、イギリスが実行しようとしている政策を、もし日本で検討しようとすれば、大阪市からヘイトだと叩かれてしまう可能性があり、検討すら出来ないということになるのだ。これは大問題だよ。

 
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