楽天、社内英語化で低迷か?


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 楽天の事業が壁にぶち当たり、通販サイトなどの成長が鈍化しているという。
『高成長を続けてきた楽天が転機を迎えている。日本のネット通販でトップを走り続けてきた楽天市場は競合との争いなどで成長が鈍化。シンガポールなど東南アジア3カ国のネット通販サイトを3月末に閉鎖するほか、鳴り物入りで始めた電子書籍事業も減損処理を余儀なくされ、事業の選択と集中を迫られている。2月12日には同社初の中期経営計画を発表したが、アナリストからは「計画達成には、中核の楽天市場で想定以上の伸びが必要」と厳しい声も噴出。三木谷浩史会長兼社長も伸びの鈍化に危機感を募らせ、昨秋以降、自ら楽天市場のてこ入れに乗り出した。楽天はこれまでにない壁に直面している。(2016.3.10 産経ニュース)』(http://www.sankei.com/premium/news/160309/prm1603090001-n1.html
 楽天といえば、思い出すのは社内の英語公用語化だ。


 英語化したから業績が伸びていない、、、という説明が存在する訳ではない。しかし、あれほど英語公用語化をマスコミなどで宣伝したのだから、成長が鈍っている(三木谷氏の誤算 ヤフー、アマゾンに押されて楽天市場が不振)と聞けば「英語化のせいじゃないの?」と結びつけて考えてしまうのは人情だろう。
 果たして業績と英語公用語化、そこに因果関係はあるだろうか?
 楽天関係者や経済評論家は「無い」と言うのだろうが、私はあると思う。大体、英語化するなら事業の主拠点を日本にしている時点で、メリットが無い。デメリットの方が多くなる筈だ。
 日本人が英語を身につけるには、それなりの苦労が必要である。日本の学校では、使えるレベルの英語教育をしていない。だから、大半の日本人は、英語が実生活で使えるレベルに無いと考えられる。その日本人を集めて、英語公用語化だという。無理筋である。それだけでストレスが大きい。
 ある程度英語が身に付き、英会話ぐらいはペラペラ話せるという人でも、英語力は英米人の小中学生レベルだったりするのは良くあることだ。それでも日本人には大変なことである。


 人によって英語を身につけ易い人と、そうでない人がいる。つまり英語学習の損益分岐点は、人によって異なるということだ。与えられた有限の時間の中で、伸ばすべきスキルは色々ある。人によっては、英語を学ぶより、もっと自分に合った他の技能に投資した方が、時間当たりのスキル上達効率が良いという場合だってあるだろう。
 それでも会社が英語公用語化したからと、日本人が必死で英語の勉強をする。するとどうなるのか?、英語に時間を取られて、他に必要なスキルを伸ばせないということになる。成長の阻害要因になることもあるのだ。
 その一方、社内では、英語能力が人物評価の基準みたいになって来るだろう。そうなると、英語ペラペラの人ばかり出世するという変な社内風土が自然と出来て来る。
 で、ここで考えてみて欲しいことがある。これは、ビジネス能力と、英語能力が完全に相関すると仮定したビジネスモデルに、社内が自然となってしまうということなのだ。
 でも本当にビジネス能力=英語力か?


 もしそうだとするならば、最強のビジネスマンは、英会話学校の講師や帰国子女みたいな人達ということになってしまう。そういう英語ベラベラの人を集めれば、最高のグローバル企業が出来るのだろうか?
 何かおかしい、という事に気がつくはずだ。英語教師の中には英語ベラベラだけど、ビジネスの才能ゼロという人も結構いる。むしろ、そういう英語バカみたいな英語教師が殆どじゃないのか?、でも、会社が英語力重視だと、そういう人を要職に就け、高い給料を払ってしまったりするようなことになるのだ。
 そうなると、業績は伸びないだろう。むしろ競争力低下の要因になりかねない。そういうことなんじゃないか、楽天




 
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