北ミサイルに在日研究者が関与

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　北朝鮮のミサイル関連企業に関与した在日研究者が、再入国禁止の対象者とされた。
『日本政府による北朝鮮への独自制裁で、訪朝後の再入国を原則禁止した在日本朝鮮人科学技術協会（科協）の５人のうち、１人はロケットエンジン開発の権威とされる東大出身の博士号を持つ研究者で、北朝鮮のミサイル関連企業に関わっていた。公安関係者への取材で１９日、分かった。
　公安関係者によると、企業は北朝鮮の元山市にある「金剛原動機」で、ミサイルのエンジン開発に関与している疑いがある。経済産業省は大量破壊兵器開発の懸念があるとして、機械や技術を輸出する場合には許可が必要となる「外国ユーザーリスト」に載せている。（2016年3月20日　共同通信）』（https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=159435）
　これは氷山の一角に過ぎないだろう。


　事実は恐らく、北朝鮮のミサイルや核兵器の開発の為に、日本国内にある在日社会と、その支援者が物心両面で広く手助けしたに違いないのである（北朝鮮向けの海外送金って今まで普通にできていたの）。
　不思議なのは、日本社会が北朝鮮と在日社会の密接な繋がりを知りながら黙認し続けていることだ。ごく一部の研究者を再入国禁止にしたからと言って、大したペナルティではない。我が国には拉致問題があり、拉致被害者も居て、在日社会から少なからぬ脅威を受けている。にも拘らず、朝鮮総連も朝鮮学校も、何故かそのまま容認されているのだ。
　実に不可解な事だ。


　ヨーロッパで今日、イスラム系移民がテロの温床として問題視され始めたのと似たような問題が、在日朝鮮社会という遥かに大掛かりな形で、我が国にはずっと昔から内在しているのである。
　かつて北の二代目独裁者、金正日は、「在日朝鮮人の７０％が、３０兆円市場である日本のパチンコ産業に関わっており、その送金がわが国を支えている」とまで語っていた（「日本のパチンコ産業が北朝鮮を支えている」…金正日会談議事録）。
　日本はそれを放置し続け、ついに北朝鮮は核とミサイルを手にしたのだ。

　
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