任官拒否で防大授業料返還は当然

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　防大生の自衛官任官拒否が話題に。新制度では任官拒否した場合、授業料返還の方針が決まり、志願者減が危惧されるという。
『防衛大学校（神奈川県横須賀市）を今春卒業する４１９人のうち４７人が、民間企業などに就職するため自衛官への任官を拒否している。これは昨年の２５人のほぼ２倍。任官拒否者数は東日本大震災翌年の２０１２年にいったん４人まで減ったが毎年、徐々に増加しているという。
　防大は防衛省の所管で、将来の陸海空の各自衛隊の幹部生の養成機関。受験料、入学金、授業料は無料で、学生は国家公務員のため毎月１０万円程度の給与と夏冬のボーナス合計約３０万円をもらいながら全寮生活で講義と訓練に明け暮れる。
「大学は出たいが、“親に負担をかけたくない”“お金がないから”と卒業後は民間に戻るのを前提に“腰かけ”で志願する学生も多い」（塾関係者）
　だが、今年４月以降の入校者を対象に、卒業後の任官拒否者には約２５０万円の授業料全額を、自衛官になって６年以内に退官した場合にも任官年数に応じて減額した授業料を返還することが閣議決定されている。
　自衛隊と肌が合わなくても、学生のうちだけ我慢しさえすればタダで勉強して学士を取り、自衛隊を滑り止め代わりの“保険”にして民間企業への就職活動を行い、卒業と同時にキッパリ縁を切ることもこれまでは問題なかったが、４年後からは“逃げ得”にペナルティーが科されるようになっているのだ。
　一方で今年、任官拒否者が増えた原因は「民間の雇用環境が改善したのが一番」（防衛省関係者）というが、最たる理由は安全保障関連法の成立だろう。自衛隊海外派遣の議論が高まった９１年にも最多の９４人が任官拒否している。
　また、自衛官のいじめを苦にした自殺が後を絶たないことや、昨年は元防大生が在学中に暴行を受けて体調を崩したとして、国と上級生ら８人を相手取り裁判を起こすなど、組織に脈々とあるいじめ体質が表面化したことも魅力低下に拍車をかけた。
　授業料返還制度の導入で任官拒否者の増加には一定の歯止めがかかりそうだが、無条件にお金がかからないという防大の魅力の一つを失ったことも事実。志願者減や質の低下につながらなければいいが…。（2016年3月23日　東スポWeb）』（http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/521094/）
　思うに、この件で志願者減になるのは全く問題無い。


　むしろ今まで、明確な意識なしに普通の大学へ行く代わりに安易に防衛大学を受験して入学した学生が混じって居たことが問題なのだ。志願者数が多ければ良いという単純な話では無いのである。
　国民としては、防衛大学校では、国防意識をしっかりと持った人物に学んでもらいたいと素直に思う。
　国を守るのに役立たない人間を育てるのは、防衛大学の使命では無いだろうし、国民が防衛大学に期待していることでも無いのだ。
　現状のように、国防の意識を持たない学生が興味本位に入学して、安易に自衛官への任官を拒否できるような状態は完全に税金の無駄使いであるし、国民の期待を著しく裏切っていたと言える。
　そもそも今まで、自衛官になるつもりも無いのに防衛大学を受験する学生が居たせいで、無駄に競争率が上がり、愛国心を持つにも関わらず残念ながら防大へ入れなかったという人も大勢居た筈なのだ。だから少し競争率が下がるくらいの方が、防大の性質上、好ましいと言えるだろう。
　防大で学ぶ学生は、防大に入った以上、国に命を捧げるつもりで精進して欲しいと思う。
　今後、自衛官への任官拒否で授業料返還して貰うとした方針は、全く当然のものだ。その費用は国民の支払った税金なのであり、国防の名目で費やされたお金なのだから。奨学金でも生活保護費でも無いのである。

　
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