表現の自由、ずれた記事


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表現の自由」国連調査に絡めて、人権を軽んじる政府の体質を批判した記事を読んだ。以下の記事である。
『日本では今、国民の「知る権利」が脅かされてはいないか。政府の情報公開は十分か。そんな現状把握のため、国連の「表現の自由」担当の特別報告者が来日、19日まで調査している。
 国連の人権委員会は一昨年、日本への見解の中で特定秘密保護法に触れ、報道を萎縮させると懸念を表明していた。調査で問題が見つかれば、勧告もあり得る。政府は誠実に協力し、指摘を待つまでもなく改善に取り組まねばならない。
 だが、その期待は薄い。政府の消極性、問題意識の低さは、調査受け入れを渋り、今夏の参院選後に先送りしようとした姿勢に如実に表れている。
 調査は本来、昨年12月の予定だったが、政府は「予算編成で受け入れ態勢が取れない」と拒否し、異例の延期に。その後も「人員をそろえるのは国会会期中は難しい」などと抵抗、報告者のデービッド・ケイ氏に「今秋」を提案したという。
 ケイ氏や市民団体が早期調査を求めたため今月になったが、政権に不都合な問題を隠し、避けたい思惑がにじむ。日本は国際人権基準を軽視する国、と内外から受け止められかねない愚挙であり、知る権利を正面から侵害して恥じない「体質」こそが問題と断じざるを得ない。
 秘密保護法を成立させた安倍政権は、メディア介入や圧力が際立つ。自民党議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番」と放言し、政府自ら「政治的公平性」を判断してテレビ局に「停波」を命じる可能性に担当大臣が言及した。権力の側が意に沿わない論説を攻撃し、暴言を吐いても撤回して終わりという現状を強く憂慮する。国連の調査を機に、自覚と猛省を促したい。
 また、テロ事件などで高まる差別や排外主義との闘いは、世界共通かつ喫緊の政治課題。その点でも、日本は遅れている。
 特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を抑止する法案が、先週ようやく自民、公明両党から参院に提出された。野党は昨年5月に同種法案を出したが、継続審議中で成立に至っていない。
 そもそも1995年の人種差別撤廃条約の加盟時に制定すべきだったが、放置。国連委員会からは包括的な人種差別禁止法を作るよう2001年、10年、14年の3回も勧告された。政治の不作為の責任は極めて重い。
 表現の自由の侵害への懸念はあるが、ヘイトスピーチの実態は差別であり暴力。明確に区別した上で、国を挙げて差別的言動を許さない姿勢を早急に打ち出してもらいたい。むしろ、危惧すべきは政権側の「乱用」。自民党は、ヘイトスピーチ対策にかこつけ国会周辺の政治デモの規制を検討しようとした過去もある。国民の表現の自由、知る権利を最大限尊重することは憲法が要請する政治の重要な、当然の責務。そのことを決して忘れぬよう、国民もメディアも注視し続けねばならない。(2016年04月14日 愛媛新聞)』(http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201604141650.html
 表現の自由に関する話が、いつの間にかヘイトスピーチ批判にすり替わる。これは、本当に酷い記事だと思う。


 一見すると、「表現の自由」に関する国連調査について書いた記事のように見える。ところが、読んで行くと途中からヘイトスピーチの話が出て来る。そして「表現の自由」に関する国連調査官が、ヘイトスピーチに関して何か言ったかのように誤解させる内容になっているのだ。だが注意深く読むと、ヘイトスピーチに関しては新聞社の見解に過ぎず、この国連の調査官はヘイトスピーチなんて、何も言っていないのである。
 つまり、二つの異なる内容の話を無理矢理一つにまとめ、しかも結論を都合のよい方に持って行くという、非常に気持ちの悪い記事に仕立てられているのだ。
 まず、この記事がネタにしている国連の調査が元々酷い(国連と言うのは本当にクズ組織だ!)。調査の視点がずれているのである。特定秘密保護法が、報道を萎縮させていると言ってるらしい。日本は、報道の自由が無いんだとか・・・。
 確かに、私は日本では表現や報道の自由に関して、一部に強く制限された部分があると思う。だけど、この国連の調査官が言っているような方向性で、報道の自由が無い訳ではない。
 例えば、日本には、政府批判する自由は無限にある。
 政治家の失言や間違いを、ボロクソに言ったりする自由もある。そうした自由さは、韓国や中国、勿論、北朝鮮なんかと比べれば、本当に月とスッポンである。
 しかし、その一方、日本の主要テレビ局は、極めて言論統制的、横並びで番組を作っているのも事実。ところが、それは政府がやっているのではなく、メディア自身の自主規制であったり、影響力の強い団体からの圧力だったりする。


 例えば、日本の主要テレビ局は、過去の日本軍の行為を批判的にしか放送しない。日本国内には、それと違う意見も沢山ある筈なのに、日本のテレビは、局の方針に合わない見解は無視して絶対に放送しないようだ。そういう意味で、表現の自由なんて、地上波テレビに関しては皆無なのだ。しかしそれは、政府がやらせている訳ではない。局内の雰囲気であったり、広告代理店や人権団体、他国政府からの圧力、そうしたものに配慮して、放送局が自主規制したり、偏向報道しているのだ。
 特に、上記した記事が無理に持って来ているヘイトスピーチ批判みたいなものが、日本の「表現の自由」を失わせる元凶の一つになっている。日本の地上波テレビでは、在日朝鮮人の問題などは、完全にタブーになっていて、題材として扱う事すらできない状態だ。つまり、表現の自由は、そういう点で損なわれている。
 だから日本のテレビ、新聞などは、極めて統制的であり、大衆の意思をコントロールするためのマインドコントロール装置として機能している。だが不思議なことに、日本では、それが中国や、韓国、北朝鮮のように、政府の意思で行われているのではないのである。むしろ放送局の所有者(株主?)や、広告代理店、人権団体、各国政府機関、そうしたところからの強い圧力によるものなのだ。
 従って、日本の政府は、メディアを上手くコントロールできているとは言えず、逆にメディアによって無理矢理に作られた社会的な雰囲気によって、日本政府の方がコントロールされるという、逆の事態になっているのである。
 この状況は戦前とまるで同じであって、新聞が戦争を煽って、政府がその雰囲気に逆らえず流されて行くという、それと似たジレンマに、今の日本政府も置かれている筈だ。
 つまり、本当の問題は、メディアに影響を与える力を持つ大資本家や圧力団体、他国政府が、日本のメディアに強い影響を与えるのを、如何に防ぐかということなのである。だから、そうしたメディアに対する外部の影響力を、政府が規制によって排除しなければならないのだ。
 そう考えると、上記の新聞記事の気持ち悪さが良く理解できると思う。
 つまり、国連調査官は間違っているのであり、本来ならば、その間違いを指摘するべき立場にある筈の新聞が、更に間違っているのである。
 恐らく、上記記事を書いた新聞社の記者個人にも、表現の自由なんて全く無く、新聞社の方針か、或いは、どこかからの圧力により、偏向した記事を書かされているのだろう。だから、結論が気持ち悪くなるのだ。こういう記事しか書けないのなら、新聞社は、もう解説記事を書くのは止めて、事実関係の報道だけに徹するべきだろう。
 こんな新聞記事なら、読む価値が無い。

 
<「表現の自由」を求めて    単行本>


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