カザフ・クーデター未遂とヘイトスピーチ解消法
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カザフスタンで、ウクライナと同じような「カラー革命」を目指した策動があったが、ロシアにより封じられたという。
『クーデターの画策を封じたカザフスタン特務機関の断固とした行動は、西側の支援を受けた過激派らによって国は分裂し、内紛にまで発展したウクライナの無残な経験をカザフ政権が見事にものにしたことを示した。カザフスタンに憲法秩序を導入する上で必要とあらばこれにロシアが助力するだろう。そうした予測を可能にする根拠はある。
カザフスタンでは数日前、クーデターの試みが封じられた。この事件はロシア人専門家らの注目の的となったが、それは決して偶然ではない。カザフスタンは、ロシアと中国という２つの世界大国が揃う上海協力機構では、その統合プロジェクトの最重要国に数えられているからだ。このためカザフスタン国内のいかなる震動もこうしたプロジェクトの実現を危機にさらし、露中の国際的な立場を非常に弱める危険性がある。
ロシア人専門家らは、長い間カザフスタンは中央アジアで最も安定した国と思われてきたものの、不安定を産む土壌は存在すると認めている。それは現在７５歳のヌルスルタン・ナザルバエフ大統領が職務権限を逸した後を狙って、この国の政治エリートの間で闘いが展開されているからだ。ところが政権譲渡のメカニズムはカザフスタンには事実上ない。加えてもうひとつ、街頭での抗議行動を触発しうる不安定要素は未解決の社会経済問題だ。その他にもカザフスタンではイスラム主義者のグループも無秩序を引き起こしうるが、こうした者たちが今回の軍事クーデターの背後にいたことがカザフ政権の公式的発表でも明らかにされた。西側が、カザフの反体制エリートやこの国の情勢を不安定化させるイスラム主義者の努力に全く関与していないとはとても想像しがたい。いずれにせよ、カラー革命という戦法を止めようとしない米国はこのカザフの不安定要素を必ずや利用しようとするだろう。
有名なロシア人専門家のエヴゲーニー・サタノフスキー氏はカザフの今の状態を「アラブの春」やウクライナの「マイダン」に類似した「中央アジアの春」の撚り戻しと呼んだ。サタノフスキー氏は、ロシア側はつかんでいたカザフの「革命」の準備情報を相手国に渡したことが幸いして、これだけの速さで効果的にクーデターを封じることができたと考えている。だがナザルバイエフを引きずりおろし、ロシアとの協力路線を拒否しようという者たちがまだ手を引かないというのであれば、サタノフスキー氏は、ロシアには、必要とあらばカザフ指導部が憲法秩序をしくために力を貸すことのできる法的手段は揃っているとの考えを示している。
サタノフスキー氏は「ロシアはこの場合、必要性に応じるという形で行動するだろう。カザフ指導部転覆の企てがあまりに大規模で、指導部もロシアの支援行動なしには太刀打ちできないという場合、ロシアは集団安全保障条約機構、上海協力機構、ユーラシア経済連合の一員として、ウクライナのシナリオがカザフで繰り替えされないために、エジプト、チュニジアの二の舞にならないために、あらゆる必要なことを身に引き受けると思う」と語っている。
ここで補足しておきたいのだが、カザフスタン情勢の不安定化にロシアと劣らず無関心ではいられないのが中国だ。なぜなら中国は自国の提唱する新シルクロード・プロジェクトの主要国としてカザフをとらえているからだ。
つまり、それが誰の気にいるか、気に入らないかにかかわらず、カザフの安定にはそれを保証するロシアと中国という双璧が存在している。（2016年06月07日 Sputnik日本）』（http://jp.sputniknews.com/opinion/20160607/2264478.html）
カザフスタンでクーデター失敗。
具体的に何があったか、記事では詳細が分からないが、そのようにロシアは報じている。
この記事で触れている「カラー革命」というもの、一般的にはソロス財団などウォールストリートの連中が資金提供していると伝えられている（陰謀論じゃない。ウクライナで起こったこと。）。
ウクライナやカザフスタンというと遠く感じるが、しかし、これは対岸の火事ではない。というのも、そのカラー革命を仕掛けた同じ勢力が、日本の左翼活動も支援していると見られているからだ。評論家の馬渕睦夫氏は、次のように言う。
「重要なことは、日本のリベラルや左翼という人たちは国際金融家たちの代理人ということです。日本共産党だってそんなことは夢にも思ってないんですが、そうだ、ということですね。リベラルの方なんて私は人権派だとかね。弱者の味方だとかね。それはそうなんですが、しかし、海の向こうから見れば自分たちの代理人、代弁者だということになるんですね。そのことに気づかないといけないですね。つまり右翼とか左翼とか言いますが、左翼というのは左翼でも革新でもなくて、ウォールストリートなんです。この逆説に気づけばね、日本の文壇というか、言論界含めてガラっと変わります。日本のメディアとかね、労働組合の言ってることは、左翼的な革新的なことを言ってると自称していますが、ウォールストリートの言ってることと同じじゃないか。そういうことが分かればね、分断というか、分断までは行ってませんが、余計な雑音というのはなくなると思います。」
即ち、いわゆる「パヨク」の連中も、結局ウォールストリートの手下だということ。
危険な言論弾圧法案であるヘイトスピーチ解消法が成立した背後に、左翼メディアを含めた「パヨク」達の暗躍が大きく作用したのは、保守ブログ内では周知の事である。
自民党の西田昌司が豹変し、有田芳生とタッグを組んでいるのを見たりすると、本当に開いた口が塞がらないが、結局彼らの背後に居るのは、ウォールストリート＝国際金融資本だということではないのか？
そう見れば、親分というか、根本が同じなので、簡単に一つになれるのだと解釈できる。
ヘタレ西田を見れば明らかだが、自民党も左翼もグローバル化勢力という点では全く同一である。騙されるな！
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