反日的な親日、或いは親日的な反日？

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　台湾で、日本統治時代の「不当」財産を回収する法律が成立した。
『台湾の立法院（国会に相当）は２５日夜の本会議で、野党、中国国民党が終戦後、台湾で取得した日本統治時代の資産の回収を目的とした法案を与党、民主進歩党などの賛成多数で可決した。行政院（内閣）に「不当党産処理委員会」を設置し、施行１年以内に調査・回収を行う。
　国民党の巨額の資産は政治的影響力の源泉とされ、１月の総統・立法委員（国会議員）選で大敗した同党にとり、さらなる打撃となりそうだ。（2016.7.25　産経ニュース）』（http://www.sankei.com/world/news/160725/wor1607250075-n1.html）
　ちょっと聞いただけだと、何となく韓国の反日法に似てると思う。


　いわゆる反日法とは「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」のことである。韓国の反日法では、親日反民族行為者財産調査委員会を設置し、親日の反民族行為者の財産を選定して国家に帰属させることができるとされる。俗悪な法律だ。
　はて、韓国の反日法に似た法律を作るなんて、台湾も反日になってしまったのだろうか？
　しかし、台湾の不当財産回収法では、韓国の反日法に習う旧日本関連資産の接収であっても、その対象が国民党とされている。言うまでもなく、日本は戦時中、蒋介石の国民党と戦っていたのである。その国民党から回収するのだ。
　従って、見かけは韓国の反日法と似ていても、法律の意味と効果は全く異なる。


　蒋介石の国民党軍は、日本が連合国に降伏した後、それまで日本が統治していた台湾へ強引に進駐した。そして、台湾にあった目ぼしい日本資産を接収した。それら接収資産を、この法律により、国民党の所有物から、台湾政府の所有物にしようというのである。
　つまり、台湾史の文脈で大きく見れば、外省人（支那人）が奪ったものを内省人（台湾人）が取り返すということになる。これは、反日運動にすることも出来ないではないが、恐らく反日的な動きではないだろう。
　蔡英文は、頭いいね。
　韓国の反日法に似た法律によって中国の批判をかわしつつ、台湾人の主権を取り戻す運動に繋げるのだから。
　日本人としては、台湾人の主権回復の動きを、静かに応援したいと思う。

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