ＬＩＮＥによる侵略

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　ＬＩＮＥが渋谷区とパートナー協定を結ぶと言う。
『LINEは2日、東京都渋谷区と「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定」を締結した。LINEアプリを活用して行政サービスの向上を目指すのが狙いとなる。今回の協定締結は、渋谷区民向けのニュースにも思えるが、取り組み方次第では、LINEにとって経営基盤をさらに強固にする可能性を秘めており、重要な意味を持ちそうだ。
■渋谷区との協定内容は?
　LINEが地方自治体とパートナー協定を結ぶのは初の試みとなる。これまで、福岡市や千葉市などの地方自治体が「LINE@」を活用し、災害情報等を発信してきたが、今回の協定は情報提供にとどまらず、多様なサービス展開を考慮したものとなり、自治体サービスに広く関わるのが特徴だ。
　協定内容は、行政サービスの情報配信、オンライン予約や支払いのほか、区内の小中学生を対象としたリテラシー教育の実施、シェアリングサービスの実現、ITを活用した区役職員のワークスタイルの変革、人材開発や研修プログラムによる人的交流も含まれ多岐に渡る。
　このうち、最初に具体化されるのは、行政サービスの情報配信で、渋谷区在住の妊婦、未就学児を持つ家庭に向けてのサービスを今年度末から来年度初頭をメドに提供する。妊婦向けの必要な検診の通知、パパ・ママ教室などの情報提供のほか、行政サービスに関わる1対1の相談をLINEで手軽に行えるようにする。
■LINEにとってチャンス
　今回のニュースは、渋谷区民約22万人を対象にしたもので、一見小さな話のようにも見える。そして、企業の社会貢献的な色合いも濃く、LINEにとってのメリットも見えにくいかもしれない。しかし、LINEの現状を考慮すると、興味深い取組みに見えてくる。
　国内におけるLINEの登録ユーザー数は6800万人と圧倒的な存在を誇っている。しかし、総人口からすれば、まだリーチできていない層があるのも事実だ。10代、20代では必須のツールとなっているが、それ以外の年代層ではまだ拡大の余地がある。
　その拡大余地をなくすためには、多くの人に必要なサービスを追加していけばいい。LINEでは現在、「Closing the distance」という標語を掲げ、従来の人と人を結ぶコミュニケーションツールから、人とモノ、企業、サービスをつなぐ存在になろうとしている。そのため、LINE Payといった決済サービス、LINEニュース、LINEバイトなどのデジタル・ライフコンテンツを追加してきた経緯があり、かつ、LINEアプリをこれらのサービスの入り口となるポータル的な存在としてとらえている。
　行政サービスは幅広い年齢層に必要となるものであり、今回の渋谷区との協定は、10代、20代以外の層にLINEの有用性を認識してもらえる可能性を秘めている。現段階では、まだ協定を結んだ段階に過ぎないとして、情報配信以外の具体的なサービス内容については明らかにされていないが、今回の取組みが有用性の高いものであれば、他の自治体へも波及するだろう。LINEにとっては新規ユーザーを獲得するチャンスとなり、経営基盤を強化することもできそうだ。（2016/08/04　マイナビニュース）』（http://news.mynavi.jp/articles/2016/08/04/line/）
　ＬＩＮＥは韓国資本の会社。


　ＬＩＮＥ情報は、韓国の情報機関で分析されている恐れがある（やっぱりLINEは欠陥だらけで危険すぎる？個人情報流出＆改ざん、韓国政府の通信傍受）。公式には、通信傍受はされていないと言われているが、やっていても、やっていないと言い張るのが諜報の世界だ。実際は通信傍受ぐらい、当たり前にやっていると警戒した方がいい。
　大体、韓国は停戦してるだけで実際は戦時下の国だ。北朝鮮と鮮烈なスパイ戦の最中でもある（北朝鮮、１６年ぶりに南派工作員指令用「乱数放送」再開）。その主戦場の一つは日本である。
　日本国内には大量の北朝鮮スパイが居て（日本には北朝鮮スパイが二万人以上）、韓国（及び日本）の情報を集めている。
　従って、韓国は日本国内で対北朝鮮の情報活動を行う強烈な動機を持っている。その上、韓国は日本をも敵視している（日本はついに韓国の仮想敵から「敵」となった）。韓国は日本を明確に「敵」として意識しているのだ。まあ、日本の領土である竹島を不法に占拠しているのだから、敵対関係になるのは当たり前だが。
　にも関わらず日本は、ぼんやりし過ぎている。
　歴史的に、韓国の情報機関は、日本国内で派手に活動している。例えば新潟日赤センター爆破未遂事件や、金大中氏拉致事件など。
　日本国内を対象に、工作活動を行うというのは、韓国の情報機関のスタンスからして、真面目にアリなのである。
　だったら、韓国人の立場で考えれば、日本で手に入る膨大な情報を、みすみす放置して韓国の工作活動に役立てない手は無いではないか。当たり前のことだ。
　従って、ＬＩＮＥとパートナー協定を結ぶ渋谷区には、当然、安全保障上のリスクが強く発生することになる。
　敵対的な国に情報インフラ握られるのだから、危ないのは当たり前ということ。しかし、我が国の中で、誰もその危険性を教えてくれないらしいね。酷い話だ。
　せめて、当ブログからだけでも、警告しておきたい。
　渋谷区は、もう危ない。

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