米大統領はどちらに?


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 米大統領選、先物市場ではクリントン氏勝率予想が上昇しているという。
『8日の米大統領選投開票を前に、米アイオワ大学の大統領選先物市場で、民主党大統領候補ヒラリー・クリントン氏の勝利予想が高まっている。米連邦捜査局FBI)が同氏の私用メール疑惑を払拭した6日時点で、勝率予想は74%と、メール疑惑が再発した10月28日以前の水準に戻した。
 逆に共和党大統領候補ドナルド・トランプ氏の勝率予想は28%に下げ、メール疑惑で得た勢いを消した。ただ今回は「史上最も読みにくい選挙」といわれ、予想は当たらないとの指摘もある。
 同市場の年初来推移をみると、私用メール問題が勝率予想に大きく影響していることがわかる。7月5日にFBIクリントン氏の私用メール問題について不起訴を表明した時点で、同氏の勝率予想は95%まで上げた。その後60〜80%の間で推移したが、10月に入り28日にFBIが私用メール問題の再捜査を公表するまでは90%台が続く場面もあった。
 大統領選先物市場だけでなく、このところ株式や債券市場が大統領選を材料に動いている。経験豊富なクリントン氏の政策はトランプ氏に比べ明瞭とみられることから、不透明要因を嫌う市場は私用メール疑惑の払拭を好感し7日の株式市場は反発した。アイオワ大学の先物市場はこういった先を読もうとする市場の機能を利用したものだ。
 先物市場の取引最高価格は1枚当たり1ドル。例えばクリントン氏が選挙で勝利すれば、同氏先物の価格は1ドルになる。74セントで買った投資家は1枚につき26セントの利益を得る。反対にトランプ氏を28セントで買った投資家は、同氏が勝てば72セントの利益を得る。取引価格が勝率になり、市場参加者1人につき投資上限は500ドルだ。
 同市場は1988年に登場して以来、大統領選の一般投票結果を100%的中させている。アイオワ大学は「取引はお金を出す意見で中身が伴うため、世論調査よりも予想精度は高い」(ジョイス・バーグ教授)とみる。
 ところが、今回に限って先物市場の勝利予想は当てにならないとの声が聞かれる。予想市場をウオッチするバージニア大学のデイビッド・レブラング教授は「先物価格はトランプ支持者の意見を反映していない」と話す。例えば、直近の市場参加者はトレーダーや大学関係者など20〜40歳の経済的に余裕のある白人が多く、トランプ氏を支持するブルーカラーは不在だと指摘する。
 同教授は過去20年間の大統領選が驚きの少ない内容だったのに比べ「今回はトランプ氏がすべてのルールを壊した。世論調査先物市場も予想は当たらないだろう」と、トランプ氏の勝利を予測している。(2016/11 日本経済新聞)』(http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN08H23_Y6A101C1000000/
 トランプも有り得るんじゃないか?


 どちらの陣営が熱いか。それを見れば、トランプ陣営が熱いのは一目瞭然だ。もしアメリカの民主主義が上手く機能するなら、トランプが勝つだろう。
 ヒラリー・クリントンは信頼を完全に失っている。元CIA長官だった人物はトランプもヒラリーも、どちらも支持できないと述べている(トランプ氏に「投票しない」 クリントン氏も「支持できない」 元CIA長官、ヘイデン氏)。それくらい、ヒラリーには人気が無い。
 ヒラリーが持ちこたえているのは、既得権を持つ国際金融資本勢力の手厚い支援があるからであり、その結果として、殆どの米マスコミがヒラリー支持だからだ(米紙 クリントン候補支持57社 トランプ候補支持2社)。
 米マスコミの圧倒的なヒラリー支持にも関わらず、トランプ大統領の可能性が消えないというのは、驚くべきことだ。それだけトランプに対する草の根の支持が熱いということだ(日本人が知らない「トランプ熱狂支持」の真因)。
 只、最近の米大統領選挙は、最終段階で何故か伯仲する形になり、その結果に関して選挙システムに不正があるのでは、、、とも囁かれている(不正が横行するアメリカ大統領選挙)。
 もし不正があるということなら、結果は最初から大筋で決まっているということになる。それなら予想も無駄ということだが。
 結果として、どう転ぶか良くわからない。しかしトランプが勝つ可能性は依然として有ると私は予想する。それは、現在のシステムが様々な部分で限界に来ており、国際金融の仕組みも含め、大きく変えないと、どうにもならない所に来ているからだ。
 つまり米支配層自身が、変わらなければ崩壊すると分かっている筈だ。彼らが現在の仕組みを温存するのは、破局の先延ばしにしかならない。
 だとすると、米支配階層自身が賭けに出て、自発的に現状の破壊者を望む可能性もあるかも知れない。
 いずれにしろ日本にとっては厳しい時代が来る。米と一体化した日本ではなく、米大統領に左右されない自律的な日本を作ることが急務なのである。



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