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 TPP承認議案について、衆院本会議での採決をめぐり攻防が山場を迎えている。
『TPP協定の国会承認を求める議案と関連法案について、自民・公明両党は10日、衆議院本会議で採決し、参議院に送る方針です。これに対し、民進党などは、アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏がTPP協定に反対する姿勢を示している中で、承認を急ぐ理由がないなどと反発を強め、山本農林水産大臣に対する不信任決議案の提出も視野に、本会議での採決を阻止したいとしていて、与野党の攻防は山場を迎えます。
 TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案をめぐって、9日、衆議院議院運営委員会の理事会は、衆議院本会議での採決日程を協議しましたが、与野党が折り合わず、委員長が職権で、10日の本会議で採決を行うことを決めました。
 自民・公明両党は今の国会の会期が今月30日までとなっていることから、衆議院通過をこれ以上遅らせることはできないとして、10日の本会議で採決する方針です。
 また、アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏が、TPP協定からの離脱を表明していますが、自民党の二階幹事長が、「われわれのほうから慌てて何かをすることはなく、既定方針どおりだ」と述べるなど、与党側は今の国会での承認を目指す方針に変わりはないとしています。
 これに対して、民進党共産党など野党4党は、トランプ氏がTPP協定に反対の姿勢を示し、日本だけが承認を急ぐ理由がないうえ、「強行採決」に関する、みずからの発言を「冗談」と述べた、山本農林水産大臣が辞任しない中で、採決を行うことは認められないと反発を強めています。
 そして、野党4党は、山本大臣に対する不信任決議案の提出も視野に、議案などの本会議での採決を阻止したいとして結束して対応する方針で、衆議院通過をめぐる与野党の攻防は山場を迎えます。(11月10日 NHKNEWSWEB)』(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010762881000.html
 トランプがやらないと言っているのに、政府与党は何で採決を急ぐのか?


 最早、意味が無くなっているのに(「TPPは死んだ」 米専門家、トランプ新大統領に懸念)。この段階で日本がTPPをゴリ押しするような行為は、新大統領であるトランプに対する挑戦のようにも感じられる。外交的にも良くないのではないか?
 実質的に権力を失うオバマ政権に、これ以上、義理立てする必要は無い筈だ。トランプ新大統領の意向を確認しながら進めた方が、日米関係を良好に保つには良くないだろうか?
 アメリカは年内のTPP承認を見送りするという。
『米共和党の議会指導部は9日、次期大統領が同党のドナルド・トランプ氏に決まったことで、来週に再開する議会審議で環太平洋経済連携協定(TPP)の承認を見送る考えを表明した。トランプ氏は大統領選で反TPPを掲げて勝利し、公約では「就任初日にTPPから撤退する」としていた。日米など12カ国で大筋合意した世界最大規模の通商協定は、実現が見通せなくなった。
 共和党上院トップのマコネル院内総務は9日の記者会見で、TPP法案について「年内の議会に提出しないことは確かだ」と表明した。オバマ現大統領は、年末まで開く現職議員での「レームダック国会」に、TPP法案を提出する考えを示していた。ただ、現議会は上下両院とも共和党が多数を占めており、法案審議には同党指導部の協力が必要だった。
 トランプ氏はTPPからの撤退を前面に押し出し、中西部などの白人労働者らの支持を得て、民主党ヒラリー・クリントン国務長官に勝利した。来年1月に発足するトランプ政権でTPPを審議することは制度上可能だが、目玉の政権公約を覆すことになるため、日本の通商担当者も「審議入りは現実的ではない」と認めた。
 米大統領は通商交渉への権限が強く、議会の承認がなくても貿易協定からの脱退を決めることができる。トランプ氏が次期大統領となったことで、米国のTPP批准は事実上困難になっていた。共和党指導部は伝統的に自由貿易を後押ししてきたものの「トランプ大統領」の実現で、議会承認を見送る考えに転じた。(2016/11/10 日本経済新聞)』(http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN10H1G_Q6A111C1000000/
 日本だけ焦ってどうするのだ?



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