トランプ、アメリカ・ファーストを発動!


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 トランプ次期大統領が米企業に対し、海外移転すれば悪い結果になると警告した。
『トランプ次期米大統領は1日、中西部インディアナ州で演説し、米企業が生産拠点を海外移転すれば悪い結果を招くと警告した。海外で生産した製品に高関税を課すことなどを念頭に置いているとみられる。
 トランプ氏はこの日、ペンス次期副大統領と共にインディアナ州の空調設備メーカー「キヤリア」の工場を訪問。同社が約千人の雇用を米国内に残すことでトランプ氏と合意したことをアピールした。
 選挙中にトランプ氏はキヤリアがメキシコに工場移転を計画していることを非難。キヤリアは11月30日、インディアナ州で生産を続けると発表した。ペンス氏が知事を務める同州が減税措置を行うという。
 トランプ氏はキヤリアの工場で従業員らを前に演説し、東部から中西部では「中国などへの工場移転で雇用が失われている」と指摘した。(2016.12.2 産経ニュース)』(http://www.sankei.com/world/news/161202/wor1612020019-n1.html
 政治家が自国民の雇用を守るのは当たり前。


 いつの頃からか、これが当たり前ではなくなり、グローバルビジネスと多国籍企業の利益を守るのが政治家の仕事に変わった。
 しかし、多国籍企業は根なし草である。寄生虫のようなもので、利益を出せそうな国に取りついては、移民でも何でも利用し、その国から利益を吸い取れるだけ吸い取って、そこが没落したら、また別の国へと去って行く。
 多国籍企業というのは、根本的にそうした存在であって、何ら信頼できるものではないし、むしろ積極的に駆除すべきものだ。
 大切にしなければならないのは、土着した企業と、そして土地の人々。あくまでその土地にあって、その土地の人と運命を共にするつもりのある企業である。
 そもそも人間が生きているのは何の為か?
 生きる為に生きているのであって、金の為に生きているのではない。
 金を稼ぐことも又、生きる為の所作に過ぎず、働くことで生きることが阻害されるならば、働く意味が無いのだ。


 多国籍企業は、利益を吸い上げ、その利益をその土地に還元せずに国外へ運び去る。よって、多国籍企業は、その土地を豊かにせず、究極的には土地を痩せさせ、その土地で人が生きることを困難にする。
 故に、人は本来的には、多国籍企業で働くべきではないのだ。それは、多国籍企業の存在が、いずれ自分の生活を脅かすことになるからだ。
 人は金の為に生きるのではなく、生きる為に生きる。
 世の中を害するような仕事をして金を稼ぐくらいなら、本当は畑でも耕して自活するべきである。
 即ち、企業の理想としては金の為に事業すべきではなく、世の人々の幸せな生活を守る為に事業をするのが本来の姿である筈。
 日本企業は、そもそも、そうした高い企業倫理を持っていたのだが、アメリカに壊された。トランプが雇用第一、人間第一の日本的経営に近づく政策を取り入れると言うのなら、日本人も再び、その精神を取り戻すべきだ。
 日本の政治家は、日本ファーストを叫べ!



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