ヒラリー、偽ニュースに怒る？

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「偽ニュース」は危険、迅速な対策を、とヒラリーが述べた。
『ヒラリー・クリントン前国務長官は８日、「偽ニュース」は危険で速やかな対応が必要との見解を示した。
　クリントン氏は退任する民主党のリード上院院内総務を称える会合で、「ソーシャルメディアに過去１年間あふれた悪意ある偽りのニュースと偽りのプロパガンダ」に言及。民主主義のため立ち上がらなければならないとして、官民双方に行動を求めた。
　クリントン氏は「いわゆる偽ニュースが現実の世界に影響をもたらす可能性があることはもはや明らかだ。これは政治や党派の問題ではない」として、一般人の生活にリスクをもたらしていると述べた。
　クリントン氏自身、ワシントンのピザ店を同氏が児童の性的虐待拠点として運営しているとの偽ニュースがネットで流れ、「捜査」として来店した男が発砲する事件が発生している。（2016年12月9日　ロイター）』（http://jp.reuters.com/article/usa-clinton-fakenews-idJPKBN13Y0RQ）
　報道機関の情報を都合良く統制してイメージ操作して来たヒラリーが、偽ニュース問題について警鐘を鳴らすのは皮肉である。


　如何にも、偽ニュースのせいでトランプに負けたと言いたげなヒラリーだが、事実に反している。
　実際は、ヒラリーについて無数のスキャンダルが判明して居たのに、ヒラリーを応援する米主要マスコミはヒラリーについてネガティブ情報を完全にスルーして追求しなかった（トランプのスキャンダルは3日で103分、ヒラリーはたったの8分――米大手テレビ局の報道時間）。
　そうしたマスコミの態度に不信感を抱いたアメリカ国民が、ネット情報を頼りにトランプを大統領に選んだのである。
　勿論、全く根拠の無い誹謗中傷もあったのであろうが、それが大統領選挙の結果を左右したのではない。
　逆に、大手マスコミの不誠実さに対し、アメリカ国民がＮｏを突きつけたのである。それが真相だ。
　こうした状態は日本でも同じである。


　最近、ＤｅＮＡが運営するまとめサイトに虚偽情報があった事でマスコミによるネット叩きが起きているけれど（情報まとめサイト　送り手の責任極めて重い）、事件の本質はネット上に虚偽情報があるという事ではなく、ＤｅＮＡという大手資本がスポンサーの要望に応じて記事を提供し、スポンサーに有利なように都合良くネット情報操作を行っていたという点に問題があるのだ。
　個人が自分の意見をネットで自由に述べているのではなく、ネット記事の背後に巨大資本があって、デタラメによって情報操作をしていたということ。そこが問題なのである。
　日米で、ネット上の偽情報について問題にされ、いずれネット規制まで発展しそうな悪い予感を感じるが、問題の本質は偽情報の氾濫にあるのではない。本当の問題は、マスコミを始めとして、巨大資本がネットも含めてメディアを牛耳り情報操作しようという動きがあるということ。それこそが問題なのだ。
　そうした情報操作の流れに抵抗するため、最も必要とされるのが言論の自由である。これを規制してはいけないのである。
　ネットの自由は守られねばならない。大資本による言論統制を、絶対に許してはならない！

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