中国にＥＶを握られるな！

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　中国ＥＶバッテリー企業が、世界市場を掌握しつつあるという。
『中国バッテリー企業が自国政府の積極的な支援を背に、バッテリー業界を支配し始めたと英国メディアが報じた。
フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は５日（現地時間）、バッテリー業界を支配していた韓国や日本などの競争国の地位が脅かされていると伝えた。中国政府は自国のバッテリー企業に補助金を支援したり外国の競争会社の中国進出を制限したりするなどの方法でバッテリー事業を育てている。２０１２年から補助金の支援を受けているＢＹＤは、時価総額基準で世界最大のＥＶ（電気自動車）およびＥＶバスメーカーに成長した。また、ＦＴは中国バッテリー企業のＣＡＴＬが中国のパナソニックになるだろうと評価した。
ゴールドマン・サックスによると、ＣＡＴＬは昨年バッテリー生産能力が７．６ギガワットとなっている。ＣＡＴＬは２０２０年にテスラとパナソニックが米国ネバタに建設したギガファクトリーを上回る生産能力を目指している。実現すれば世界最大のバッテリー工場になる見込みだ。
１９８１年に日本のソニーがリチウムイオンバッテリーを初めて商用化して以降、１９８０年代から韓国と日本がバッテリー業界を支配してきた。だが、中国が韓日に追いつきつつあるとＦＴは伝えた。（2017年03月07日　中央日報日本語版）』（http://japanese.joins.com/article/531/226531.html）
　拡大続ける中国のＥＶバッテリー企業。


　中国が産業の中核を握ろうとしているのだ。
　中国企業は、全部が一種の国有企業であり、国家戦略に基づき、国の資本をバックにして事業を拡大している。目的としているのは市場の支配であり、半ば採算は度外視されている。
　場合によっては、自社の利益を上げることよりも、競合他社を採算割れに追い込み破綻させ、経営を成り立たなくして事業を買収するという事さえする。
　例えば、中国の太陽電池大手だったサンテックパワーは、ソーラーパネルの安売り攻勢を仕掛けて、同じく太陽電池大手だったシャープの経営を悪化させた。
　それによりサンテックパワー自身も採算悪化で倒産。けれども、それは元々計算されたカミカゼ戦略であった可能性もあるのだ（中国、サンテック倒産は計画的か？）。
　その甲斐あってか、その後シャープは経営悪化で鴻海精密工業に買収された。鴻海は台湾企業とはいえ、経営者の郭台銘会長は中国に近いと見られている。いわば中国子飼いの人物だ。
　こうして表面的には、普通の経済取引が行われているように見えるが、実際に中国が行っているのは、資本を使った強引な経済侵略戦争であり、公正なビジネスとは言えないものなのである。
　そして中国得意の粉飾決算により捻りだされる謎マネーによって（麻生太郎氏 中国が発表する数字は「あてにならない」と切捨て）、殆どダンピングに近いビジネスが今も行われているのである。
　にも関わらず欧米各国は、何故か中国に対しては甘い見方をしている。１９８０年代、日本の経済的成功にあれ程激しく反発したにも拘らず、それに比べれば中国の急成長に殆ど無反応に近いというのは、全く不可解な現象だと思う。トランプにしても、中国に対し選挙中に口で言った程の反応は、殆どしていないようだ。
　世界市場が中国に掌握されてしまっても、欧米は、それで良いと考えているのだろうか？
　実におかしな事だと思うのである。

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