森友学園問題、主犯は財務省？

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　森友学園問題で、国有地売却にあたり審議会に諮らず大幅値引きしたのは財務省の判断。
『学校法人「森友学園」（大阪市）に国有地を格安で払い下げた問題に関し、財務省の佐川宣寿理財局長は１４日の参院予算委員会で、売却額から８億円強を値引きすることを国有財産近畿地方審議会に諮っていなかったことを明らかにした。民進党の舟山康江氏への答弁。
　佐川氏は、２００５年２月に同審議会から、土地の貸し付けと１０年以内の時価売却について了承を得たと説明。同年５月に貸し付け契約を締結した後、埋設ごみの撤去費用として約８億円を差し引いて売却したが、改めて諮問しなかったという。
　舟山氏は「値引きするなら、もう一度議論すべきだった。（手続きに）瑕疵（かし）がある」と批判した。
　財務省は学園側に土地返還を要求している。佐川氏は原状回復措置について「建物の撤去を求めることが基本だ。地中から掘り出され仮置きされた産業廃棄物があるなら、学園側が適切に処理する必要がある」と語った。（時事通信社　2017年3月14日）』（http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170314/Jiji_20170314X543.html）
　この馬鹿げた騒ぎ、色々と騒動の根源を探ると、疑惑の中心は財務省にあるようだ。


　そう考えると、この問題は財務省とマスコミが安倍政権を嵌める為、共同謀議して仕組んだ罠ではないかと思えて来る。　
　思いだすのは２００９年、故中川昭一財務・金融大臣に「朦朧記者会見」を行わせ、連日マスコミで叩いて失脚させた事件である（今だから中川元大臣の「もうろう会見」を検証する）。
　あの時も、マスコミの背後で糸を引いたのは財務省だ。
　日本の財務省が何故そんなことをしているかと言えば、現在の財務省は国際金融資本の下請けみたいになっており、より大きな海外勢力のシナリオの中で動いているからだ（消費税増税の背後にある国際金融資本（金貸し）の狙いは、何なのか？）。
　安倍政権は、オバマ政権の時代、アメリカを支配する国際金融資本の連中と密接な協力関係を作り、政権維持に努めて来た。
　しかし、そのアメリカでトランプ大統領が勝利し、アメリカの権力支配構造が激変した。
　そこで安倍首相は、米国との協力パートナーを、いち早くトランプ大統領に乗り換え、それまでの米支配層との関係を変え始めた。安倍−トランプ蜜月関係を作ったのである。
　節操の無い安倍の態度に、反トランプを画策するオバマ政権時代の米国支配層は怒った筈だ。そこで、日本で反トランプの運動を展開するにあたり、邪魔になる安倍政権を攻撃する挙に出たと想像できる。
　即ち、オバマ政権時の米支配層は、まだ日本の財務省とは深く繋がっているから、財務省ルートで安倍政権を攻撃させたのだろう。
　一連の事件の背後で、こういう力学が働いたのではないか？
　恐らく、問題とされている森友学園の話は、財務省が予め意図的に仕込んでおいた罠の一つであり、もしも安倍政権が邪魔になった時、発動しようと昔から準備して来たトラップだったのだと推測できる。
　私の想像によれば、そんな気がするぞ。

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