泥縄式ミサイル対策


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 ミサイルに備え、政府が都道府県担当者に臨時説明会をしたそうだ。
北朝鮮弾道ミサイルの発射を繰り返す中、政府は、都道府県の担当者を対象にした臨時の説明会を開き、弾道ミサイルが落下した際に住民がとるべき行動などについて周知するよう要請しました。
 政府は、北朝鮮弾道ミサイルの発射を繰り返す中で、アメリカのトランプ政権が圧力を強めていることから、情勢がさらに緊迫する事態に備える必要があるとして、21日、都内で都道府県の危機管理の担当者を対象とした臨時の説明会を開きました。
 この中で、内閣官房の担当者は、弾道ミサイルが落下した際の住民がとるべき行動として、屋外では頑丈な建物や地下街などに避難するか物陰に身を隠すこと、屋内では窓から離れるか窓のない部屋へ移動することなどを説明しました。そして、こうした内容を内閣官房のウェブサイトに掲載していることなども紹介し、住民に周知するよう求めました。
 また、総務省消防庁の担当者は、弾道ミサイルが日本に飛来するおそれがある場合には、Jアラート=全国瞬時警報システムを通じて直ちに情報を伝達するとしたうえで、弾道ミサイルを想定した住民の避難訓練を政府と協力して早期に行うよう要請しました。
 会議に出席した自治体の担当者は「政府と相談しながら訓練を行うなど、住民の安全・安心の確保に向けて万全を期していきたい」などと話していました。(4月21日 NHKNEWSWEB)』(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170421/k10010956691000.html
 この今更感は、なんだろう。


 でも、やらないよりはマシか。。。
 最後の安全神話が崩壊したのである。
 日本は、憲法9条があるから戦争に巻き込まれない・・・。そう言っていた人達が居た。だが、それら左翼人を後援していたであろう国家の一つが、攻撃を仄めかしながら日本に対して言った。「戦争になれば日本が最初に被害受ける」
 その言葉を受けたのかどうか分からないが、政府が慌ただしくミサイル対策を都道府県に要請。
 今まで何をやっていた?、のんびりし過ぎだろう。
 当ブログでは核シェルターの整備を度々訴えて来た。しかし現状で日本の核シェルター普及率は0.2%。それに対し、左翼どもが永世中立平和国家として常々称賛するスイスでの普及率は100%だ(東京・国会議事堂に北朝鮮核ミサイル落ちると42万人死亡!米国防総省がショッキングな試算)。
 日本とスイス、何でこうも違うのか。おかし過ぎる。
 日本に核シェルターが殆ど無いのは、平和国家日本が戦争に巻き込まれ、攻撃される可能性は殆どゼロという馬鹿げた神話があったからだ。だが我が国は戦時中に、全土が空襲を受け、更に広島、長崎と2度も核攻撃を受けた。加えて2011年には福島原発事故という核災害まで経験している。
 にも関わらず、日本の核シェルター普及率が0.2%なのだ。アホ政府と国民の責任(そこに導いたマスコミが最大の癌)。
 海外から見たら、日本人の脳ミソは腐っていると思われても仕方が無いだろう。



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