日韓合意は終わった話

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　韓国外務省は、日韓合意について「国民大多数受け入れられぬ」と述べていると言う。
『【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意について、韓国外務省報道官は１日の定例会見で、「合意を韓国国民の大多数が情緒的に受け入れられないという現実を認め、韓日両国が共同で努力し、問題を賢く克服していくことを韓国政府は希望している」と述べた。
　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が先月、安倍晋三首相との電話会談で同様の見解を伝え、文氏の特使として訪日した与党「共に民主党」の議員、文喜相（ムン・ヒサン）氏も日本側に伝えている。外務省報道官はこの日、韓国政府の公式見解として言明した。
　韓国政府は３月に、黄教安（ファン・ギョアン）前首相が「合意の趣旨と精神を心から尊重し、実践せねばならない」と演説。外務省報道官もこれまで、ソウルの日本大使館前と釜山の日本総領事館前に違法設置された慰安婦像について、外交公館の保護に関する国際儀礼や慣行の面から「望ましくない」「適切ではない」との韓国政府の立場を明らかにしていた。
　報道官の発言からは、文在寅政権に代わって韓国政府の見解が変わったように受け取れる。会見で報道官は「韓国政府は合意を着実に履行するという立場を続けてきたが、立場が変わったのか」との質問に対し、「私が今言った言葉通りだ」と明言を避けた。
　一方、韓国外務省の第２次官に就任する趙顕（チョ・ヒョン）氏は１日、日韓合意について「非常に間違った合意だ」との認識を記者団に示した。聯合ニュースが報じた。（2017.06.02　zakzak）』（http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170602/frn1706021100004-n1.htm）
　日韓合意が嫌なら日韓基本条約の線まで戻ると言う事。


　１９６５年に締結された日韓基本条約には、「韓国人の補償義務は韓国政府が負う」と明記されている。即ち日本の韓国に対する約１１億ドルの経済協力によって、両国間の請求権問題について完全かつ最終的に解決されたのである。
　全ては、それで終わっている話だ。終わっていた話。
　日韓合意というのは、その上に屋上屋を重ねる形で建てつけられたものだ。
　しかも日韓合意では、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されるとした。
　だから韓国には、何も言うべき言葉など残されていない筈なのだ。
　それでも韓国に文句があるというのなら、もう日韓間には解決手段が無い。何をしても、あらゆる約束、条約が無意味だと言う事になるからだ。
　詰まる所、日韓の間では言語による交渉は不可能であり、後は力による解決しか無いと言う事だ。
　そもそも韓国は日本の領土である竹島を武力占領している。客観的には戦争状態にあるも同じである。
　韓国がこれ以上日韓合意でゴタゴタ言うのなら、日本は正式に韓国（因縁付け野郎共）に対し宣戦布告するか、或いは国交断絶に踏み切るべきだろう。
　韓国との話し合いに意味など無いからである。

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