破壊される日本農業

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　改正特区法が成立し、外国人就農が解禁されるという。
『外国人の就農解禁などを盛り込んだ改正国家戦略特区法が１６日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。９月までに施行される見通し。
　改正法は、農業分野に加え、観光などサービス分野の技能を持つ外国人が国内で就労できるよう在留要件を緩和する。また、待機児童解消に向け、小規模認可保育所の対象年齢を現在の「２歳まで」から「５歳まで」に拡大する。（2017/06/16　時事ドットコム）』（http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061601105&g=eco）
　内部から壊されて行く日本。


　外国人就農って、滅茶苦茶問題じゃないだろうか。
　外国人研修生ではなく単純労働者として、外国人（主に中国人だろう）が日本農業に入って来るのだ。
　一方で、農業法人の拡大も進められているのである（農業法人のシェア、10年で倍増　農業白書）。
　即ち、農業法人＋外国人＝今後の日本農業・・・という事なのだ。これの予測する将来は暗い。
　農業法人は日本法人である必要は無いから、多国籍企業などの外資もどんどん入って来る。即ち外資が、賃金の安い外国人労働者を連れて過疎の農村にやってくると言う事（入植地だ！）。
　これは、中南米などに見られる搾取的農業の構造と同じである。
　ただでさえ低い日本の食料自給率。それなのに国内の農産物生産まで、外資と外国人に握られてしまう（【コラム】穀物メジャーによる食料支配とは？）。
　今のように豊かな時であってもバター不足でバターが買えないと言う事があるくらいなのだから（バター、はがき、ビールも？　値上げの６月）、今後日本が貧しくなり、更に世界的な食糧難になった時、国内で日本人がバタバタ餓死していても、外資に握られた日本農業が食料を全て輸出に回すということだって起こり得る。政府は、それで良いと思っているのか？
　だとすれば、日本政府はグローバリストに乗っ取られているのだ！

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