日本の終わり?


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 親中・親韓派政治家として知られる二階氏(自民)が地下シェルターの整備を訴えた。
北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、自民党二階俊博幹事長は29日、「地方、地域で大きな防空壕(ごう)を造ることができるかできないか、対応していかなければならない」と述べ、日本に着弾する事態を想定した地下シェルター整備の必要性を訴えた。党本部で行われた「北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部」の役員会後、記者団に語った。
 役員会では「北朝鮮が本気で撃つ準備をしている」との意見も出たといい、二階氏は国民の避難のあり方に言及。「各県、自民党県連などが協力して対応すれば、防空壕をつくる場合でも、相当スピーディーに対処できるのではないか」と述べた。
 自民党は6月、「新設も含めシェルターのあり方を検討する」との提言を公表。二階氏の発言は、新設に向けた意欲を改めて示した形だ。新設なら巨額の予算が必要となるが、「財政がどうだこうだと言っている時ではない。普通の予算や普通の年次計画などではなく、頭をフル回転して対応しなければいけないと、国民にも党の関係者にも呼びかけていこうと思う」と語った。(2017年7月29日 朝日新聞デジタル)』(http://www.asahi.com/articles/ASK7Y4HFVK7YUTFK00B.html
 何も出来ないから、穴に籠るしか無くなった!


 いよいよ本土決戦なのか(自衛隊よ、核を持つまでは坑道を掘れ!)。
 日本は昨年、兵器級プルトニウムを取り上げられた(日本を信用しないアメリカ)。そして北朝鮮によるミサイル恫喝によって、ギリギリのところまで追い詰められている。何となく、以前予測した最悪の状況へ向かって推移している(朝鮮戦争は911方式で再開する)。
 日本のミサイル防衛は、自衛隊単独では機能しない。
 日本は早期警戒衛星を持たず、米国の早期警戒衛星からの情報に頼るしかない。米国のイージス艦から、情報伝達システムを通じて飛翔体発射情報が日本のイージス艦に伝達される仕組みなので、完全な対米従属のミサイル防衛システムになっている。つまり北の核ミサイルに狙われた現在、日本の生殺与奪は完全にアメリカに握られている。それでアメリカが匙を投げれば、北朝鮮は何時でも日本を核攻撃できる。
 要するに戦後70年以上経つのに、日本の立場は1945年の8月15日と大して変わらないのだ。状況が全く改善して居ない!
 トランプが直ちに北朝鮮を攻撃しないのは、日本に対してもディールを行っているからだ。
 日本政府は、北朝鮮からでは無くアメリカから降伏文書にサインしろと迫られているのかも知れない(トランプ氏「自動車、日本の非関税障壁が問題」)。
 あと半月で、また8月15日だ。



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