馬鹿げた国連人権状況審査リポート
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新たにまとめられた国連人権状況審査リポートでは、慰安婦問題を取り上げ、実行者の処罰まで要求しているという。対日批判に悪用の恐れがある。
『11月にスイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会で日本の人権状況審査の基礎資料となる国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のリポートが27日、明らかになった。慰安婦問題について人権侵害に対する調査実施や法的責任を認めて実行者を処罰するよう求めている。リポートなどをもとに日本の人権状況を審査する作業部会が11月14日に開かれ、同月中に勧告が出る予定。勧告に法的拘束力はないが、対日批判に悪用される恐れがある。
リポートは女子差別撤廃委員会など国連の関係機関が過去に出した日本への勧告や国連特別報告者の報告書に盛り込まれた内容をほぼそのまま掲載するとともに非政府組織（NGO）から提供された情報を要約して作成された。
慰安婦問題については「性的奴隷の慣行」と言及し、法的責任を認め実行者の訴追と処罰を要請。被害者の完全で実効的な救済と補償を行い、被害者中心主義の解決を図るため法的・行政的措置を取るよう求めたとしている。
また、日本政府が慰安婦問題に関する公の議論を弱体化させているとの懸念を表明し、中学校の教科書から慰安婦に関する記述が削除され、国民の知る権利が損なわれたとしている。
米軍基地がある沖縄については、抗議活動への不必要な制約に対する懸念を示している。また、「琉球の人々の権利の保護に関して琉球の代表者と対話するなど十分な措置がとられていない」と指摘。さらに「独自の民族性、歴史、文化、伝統を認められているにもかかわらず、琉球の人々を先住民と認めていないことへの懸念」を示した。
国連は人種差別撤廃委員会や自由権規約委員会などが「琉球・沖縄の人々を先住民族として承認しない立場を遺憾に思う」などの見解を表明している。政府は国会答弁などで「先住民族と認識しているのはアイヌの人々以外に存在しない」との立場を示しているが、OHCHRのリポートには反映されていない。（2017.10.28 産経ニュース）』（http://www.sankei.com/world/print/171028/wor1710280006-c.html）
いつまで馬鹿げた話に付き合うのか？
日本は、国連への拠出金支払いを完全に停止するべきだ。そして日本が国連に出している資金は、全て反日プロパガンダを打ち消す為の工作資金に投入すれば良い。
その方が、まだしも国益にかなうだろう。
日本はこれまでにも、反日組織をなだめる目的で反日団体に資金を出すような愚かなことを続けてきたが、反日団体に甘い顔をしても、彼らが反日活動を止めるということは絶対にない。
むしろ、反日団体が金を貰えば、その反日団体は、更に金を貰うために、もっと激しく反日活動をするようになる。
過去に於いて、日本が韓国の慰安婦組織など反日団体に金をばら撒いてなだめようとして来た行為は、すべて裏目に出た。それは当然であって、わざわざ反日団体に対し、日本から新たに活動資金を出して火に油を注いでいるのも同じなのだから、反日活動が益々助長されて当然なのである。
反日活動を止めさせたければ、徹底的に戦い相手を叩きつぶすことだ。
国際社会に共通の法は無いし、警察も居ない。自分の主張と立場は、自分が戦う事でしか守れない。それが国際社会の真実である。
日本は国益の為に反対勢力と徹底的に戦い、敵を壊滅させろ！
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