脱原発は地球を破壊する！

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　ＮＡＳＡゴダード宇宙科学研究所の前所長で気候科学者のジェイムズ・ハンセン氏によると、地球温暖化による長期の回復不可能なダメージを防ぐには、新世代の原子炉を建設する必要があるという。
『米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ゴダード宇宙科学研究所の前所長で気候科学者のジェイムズ・ハンセン氏らは昨年１２月、気候変動に関する新たな研究報告書を発表した。その内容は極めて物議を醸すものだった。
　先に発表された「国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の報告書にあるように、各国は産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑えることで合意している。だが同氏らは、地球への長期にわたる回復不可能なダメージを防ぐには、これではまだ不十分だと指摘している。
　ハンセン氏はさらに、太陽光発電や風力発電といったグリーンエネルギーだけでは、温室効果ガスの排出を十分に削減することは不可能だと主張する。
　そして、新世代の原子炉を建設する必要があると結論付けている。ハンセン氏の見方によれば、原子力エネルギーだけで、この先何十年分もの「クリーン」な電力を生産することが可能だという。
　いくつかの理由から、ハンセン氏の主張は論議を呼びそうだ。第１に、放射性廃棄物をどう処理するかといった問題がいまだに解決されていないこと。第２に、プルトニウムが核兵器製造に利用される可能性があること。第３に、福島第１原子力発電所の事故以降の世界では、原発が人口密集地付近や地震などの災害が起きやすい地域に建設されても十分に安全性を保てるかどうかに疑問も残る。
　しかし同氏は、不慮の事故が起きる可能性を考慮しても、原子力エネルギーは石炭を燃料とする火力発電よりはるかに害を及ぼさないと反論。火力発電所から大気中に飛散した微粒子を原因とする肺や心臓疾患で、米国では毎年数万人が死亡していると説明する（中国などでは、その数は数十万人に上る）。
　他の環境問題の専門家たちも大気に害を及ぼさないという原子力の利点は認めつつも、慎重な姿勢は崩さない。自然資源防衛協議会（ＮＲＤＣ）のラルフ・カバナー氏は、安全面での懸念はさておき、原子力発電はまったく費用効率が悪いと指摘する。
　原子力発電が盛んな国は現在、フランス、ロシア、中国のわずか３カ国。フランスでは、フランス電力公社（ＥＤＦ） が電力の７０％を原子力発電で生み出している。
　ハンセン氏によると、電力はドイツよりもフランスの方がかなり安い。その理由について、フランスの電力は大半が原子力エネルギーによるものである一方、ドイツのそれは再生可能エネルギーだからだとし、フランスに倣うべきだと語った。
　ハンセン氏は一体型高速炉（ＩＦＲ）に期待を寄せているようだ。しかし、第４世代にあたるこの原子炉はまだ建設されていない。あまりに巨額の費用がかかるためとみられる。だがもし完成すれば、同氏によると、現在のものよりもはるかに安全であり、現在使用されている原子炉から生み出される副生成物を燃料として稼働できる。また、燃料の９９％が燃焼可能で、ほとんど有毒廃棄物を出さないという。
　だが、電力会社を動かすほど建設コストが下がるまでには、相当な研究開発費を要するだろう。科学分野への財政支出や業界の研究予算が削られている時代に、その費用がどこから来るかも疑問だ。安価な天然ガスが生産コストをこれまでになく押し下げるなか、電力業界には扱いにくい新たなテクノロジーを開発する動機はほとんどないと言っていいだろう。
　それでも、ハンセン氏は希望に満ちている。米国政府に対し、中国と協力して原発を建設するよう促してもいる。同氏によると、米国は原子力発電の技術開発で中国に手を貸さないのであれば、中国は自分たちでそれを行い、２つの残念な結果がもたらされることになるという。１つは、開発が遅れ、その間に多くの石炭が使用されること。そしてもう１つは、原子力テクノロジーの分野を中国が米国に取って代わり、リードするようになることだ。
「クリーン」な原子力エネルギーが地球を救う一助となり得ると、ハンセン氏は環境問題専門家の一部を納得させることができるかもしれない。しかし、原子力発電がコスト削減になると電力会社を説得することはできないだろう。そして差し当たり、電力会社の意見の方が物を言うのである。（2014年01月14日　ロイター）』（http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYEA0D02R20140114）
　両論併記で書かれている記事だが、私はハンセン氏の考え方を支持する。しかし懸念すべきは、ハンセン氏がアメリカは中国と組んで原発を推進すべきと主張している点だ。
　アメリカは現実的な国だから、遅かれ早かれ、ハンセン氏が主張しているように原発が必要な現実に気が付くだろう。その時、原発で米中が結び付き、日本が脱原発などと言う事になったらどうなるだろう？
　そうなったら、日本の運命は終わったにも等しい。ある意味、日本の脱原発運動というものは、米中核管理体制を作り上げる為の、壮大な陰謀の一つと考えるべきだ。今、米国が原発に積極的で無いように見えるのも、もしかしたら日本に原発を捨てさせる為のポーズに過ぎず、日本が脱原発に舵を切ったら、本格的に原発を推進するつもりなのかも知れない。そのくらいの事は、戦略的に考えて動くのがアメリカという国だ。
　原発で米中が結び付くのを避ける為にも、日本は原発を最大限に推進し、日本が世界の原発をリードできる環境を作って行かねばならないだろう。

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