謀略！、沖縄米兵女性暴行事件
オスプレイ問題が過熱、そして日米共同訓練も計画されていた中で、タイミング的に変だった平成２４年１０月１６日の米兵による女性暴行事件。チャンネル桜の番組で恵隆之介氏が真相を語っています。
恵氏によれば被害女性は夜間、風俗系の仕事をしている帰化人とのこと。この女性に関しては、田母神氏がツイッターで「朝の４時ごろに街中をうろうろしている女性は何をやっていたのでしょうか」と疑問を投げかけたところ、批判が殺到したことが話題となった（http://gendai.net/articles/view/syakai/139305）。しかし、普通の女性なら、午前４時に米兵が居そうな場所を徘徊しないから、当然の疑問だと思う。
どうも変だと思ってたんだが、やられたか。中国工作機関、もしくは日本の左翼が仕組んだ日米離間工作だった可能性が高い。
マスコミは情報を都合よくフィルターにかけ、全く真相を報道していない。沖縄では、米兵が沖縄県民を救命するという出来事もあるらしいが、そうした出来事も全く報道されないそうだ（http://www.twitlonger.com/show/jo3mod）。
沖縄の反米団体について、ＣＩＡなんかが詳しく調べてカウンター・アタックかけないのかね？、ＣＩＡ日本支部は、日本の愛国政治家を罠にかけるのは上手なのに、左翼とか反日工作員相手だとダメだよね。多分、ＣＩＡも都合良く反米団体を対日圧力形成の工作装置として利用してて、手が出せないのかもな・・・ＣＩＡは日本の利益の為に活動してるわけじゃないもんね。
日本は、日本人が守らないと、どうしようもないです。
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馬毛島、強制土地収用せよ！
種子島の西方にある馬毛島の地主が、政府と折り合わず「島を中国に売る」と言ってるそうだ！、とんでもない！
『鉄砲伝来の地、鹿児島県の種子島。その種子島の西方、12キロメートルの東シナ海上に浮かぶのが馬毛島である。島から人の姿が消えてほぼ半世紀。歴史から取り残されたようなこの島を巡って所有者と防衛省の攻防が続いている。きっかけは、所有者が「この島を中国に売る」と言い出したことだった。・・・（中略）・・・無人島としては国内で2番目に大きい周囲16キロメートルの同島がいま政府関係者の関心を集めている。発端は、島を99.6%％所有する採石販売会社「立石建設工業」会長の立石勲氏のこんな発言が政府に伝わったからだった。
「中国の企業が何社か接触してきている。日本の対応次第では売ってもいい」
立石氏がこう漏らすようになったのは今年に入ってからだという。後述するが、立石氏はこれまでも島を巡り、政府とやり合ってきた経緯があった。防衛省関係者が語った。
「それまでは、本意ではないだろうと高を括っていたんですが、8月の尖閣諸島騒動で事態は一変した。馬毛島の周辺には佐世保や沖縄などの米軍基地があって地政学上、非常に重要な場所です。ここを本当に中国に取られたら国防上、危機的な状況に陥ると省内で危ぶむ声が高まってきた」
・・・（中略）・・・昨年6月の日米外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）でも米軍による空母艦載機発着訓練（FCLP）の候補地として取り沙汰されている。近年、日米政府間では、日米安保の要衝と見られてきた。
そこに、中国は食指を伸ばしてきた。
「立石氏に交渉を持ちかけてきたのは、上海の不動産開発会社と同じく上海のリゾート開発会社の2社です。両者とも、中国当局の息のかかった企業とみて間違いない」（防衛省関係者）
離島とはいえ、尖閣諸島とは異なり、“本土”に等しい場所である。防衛省内で立石氏の発言を軽視する人間はいなくなった。
ここまで重要になった馬毛島だが、元々立石氏に馬毛島購入を勧めたのはたまたま知り合った防衛省幹部OBだったという。そのOBは馬毛島が将来的には日本防衛の有力な基地になると語った。そして、立石氏は自ら率先して住民票を馬毛島に移し、資材を投じて滑走路建設に着手した。投じた金額は150億円にも上る。
そして、2008年、立石氏は日本政府から内々にある申し出を受ける。
「馬毛島を日本政府に譲渡してほしい」
立石氏は政府からの申し出に、「譲渡ではなく貸し出しならば交渉してもいい」と回答したという。事情を知る関係者が語る。
「これまで島内の整備にあたって立石さんは一銭の補助も受けていない。投資額を回収するために、できるだけ政府からお金を引きだそうとしたんです」
日本政府側、つまり防衛省と立石氏とのやり取りは内々に続けられた。だが、買い取りを要求する防衛省側と、貸与を主張する立石氏側の溝は埋まらなかった。
・・・（中略）・・・そんな中での中国企業からの立石氏へのアプローチに、防衛省は肝を冷やしている。
「立石氏は、途方もない私財を投じているため、いつ中国側に売り渡してもおかしくない」（防衛省関係者）
現在では、防衛省内部に秘密裏に“馬毛島対策室”ができ、立石氏サイドの動きを逐一チェックしているという。
ある防衛省幹部が嘆いた。
「外国企業が離島を買うとなっても法的に禁止することができません。さらに問題なのが日本の法体系の中には買った土地に対する禁止条項がないこと。個々の自治体による行政上の制約はあるが、安全保障上の規制ではない。
例えば通信施設が作られたとしても、国として強制的に立ち入り調査することはできないんです。外国企業に島を買い取られた場合、島を日本の監視下におくことは現実的に難しい」
日本政府としては、国防上の綻びを露呈してしまった恰好となった。尖閣諸島だけでは終わらぬ日本の問題がまだそこにある。（ＮＥＷＳポストセブン 2012.11.06）』（http://www.news-postseven.com/archives/20121106_153134.html）
記事によれば、どうも、この島の所有者の方は、最初から国に高く買い取らせようとして島を買い、投資したようだ。私財を投じたと言うが、観光開発目的でもなし、最初から買い取らせる時に値段を釣り上げようとの考えらしい。
それで国と折り合いがつかないから中国に売るとは、全く身勝手では無いか。購入を勧めたと言う防衛省幹部OBというのも問題だ。
所有者から国が島を購入するにしても、投じられるのは我々国民の税金だ！、不当に高い金額で買い取って貰っては困る。
日本国憲法第29条第3項には、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる」との規定がある。これに基づき、土地収用を行うべきだ！（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E5%8F%8E%E7%94%A8）
土地収用に関しては、「駐留軍用地特措法に基づく収用等」という規定もある。これによると、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（駐留軍用地特措法）により、駐留軍（在日米軍）の用に供するため土地等を必要とする場合に使用または収用する場合は地方防衛局長の申請に基づき、防衛大臣が土地等の使用又は収用の認定を行い、裁決については土地収用法の規定が適用される（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E5%8F%8E%E7%94%A8）」とされている。
であるなら、馬毛島は、日米外務・防衛担当閣僚会合で空母艦載機発着訓練の候補地とされているらしいから、とりあえず米軍の訓練地に決定して貰い、防衛大臣の権限で土地収用の認定をしたら良いではないか。
日本と中国を天秤にかけ、島を金もうけに使おうと言う輩の話を、これ以上聞くべきでは無い！
ん、でもそうか。中国が買った直後に、土地を強制収用してもいいんだよな・・・日本の統治下にある土地である事には変わりが無いんだし・・・。兎も角、変な事にならないうちに、政府は何とかしろ！
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