防衛省、サイバー攻撃無力化用対サイバー兵器開発

　昨日紹介した「サイバー攻撃に自衛権発動」のニュースには、続報があったようだ。
『防衛省が、サイバー攻撃を受けた際に攻撃経路を逆探知して攻撃元を突き止め、プログラムを無力化するウイルスを開発していることがわかった。
　事実上のサイバー兵器で、２００８年から開発に着手し、現在は閉鎖されたネットワーク環境の下で試験的に運用している。サイバー兵器は既に米国や中国などが実用化しているとされるが、日本では有事法制でサイバー攻撃を想定しておらず、対外的な運用には新たな法解釈が必要となる。防衛、外務両省はこうした事態を含め、法制面での検討を始めた。
　開発にあたっているのは、防衛省で兵器開発を担当する技術研究本部。０８年度、「ネットワークセキュリティ分析装置の研究試作」事業として発注し、富士通が１億７８５０万円で落札。３年計画で、攻撃監視や分析の装置とともに、ウイルスの開発に着手した。（2012年1月1日読売新聞）』（http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111231-OYT1T00519.htm）
　どうも良く分からないのだが、防衛省は、サイバー攻撃に対してサイバー反撃をするため、自衛権発動が必要だと思っているのだろうか？、この辺の法的議論に、筆者は明るく無いのだが、サイバー攻撃により、秘密攻撃されている場合、日本も、どこかのサイバー戦のできる民間業者を雇い、政府の関与を隠して秘密裏に反撃すれば良いと思うのは筆者だけだろうか。
　昨日も述べたが、サイバー攻撃を武力攻撃の一種と認定してわざわざ自衛権発動するならば、紛争が激化した時の事を考えておかねばならない。
　サイバー戦争が顕在化せず、秘密裏に行われている段階であるならば、恐らく、紛争はそれ以上、エスカレーションすることはあるまい。如何に大規模なサイバー攻撃であってもだ。
　しかし、一度、自衛権を発動し、そこで国家意思の発動が国際社会に明示された瞬間、二つの国家は紛争状態に入り対立する。その時、紛争は互いのコントロールを逸脱し、あるいは実弾が飛び交う最悪の状態まで悪化する事があり得る。
　対立を最後に止める力、最終的に、それは互いの持つ核兵器による力の拮抗でしかない。つまり、対立する互いの国家が、紛争の最終段階での核使用を検討するが、相手の保有する核により大規模に反撃される可能性があると結論される・・・その瞬間に平和が訪れるのだ。
　もし対立する国家の片方だけが核兵器を持つ場合、対立の最終段階で、核保有国は核を持たない国家に対し、核の使用を本気で検討するであろう。
　そう考えると、日本がサイバー兵器を開発するのは良いとしても、順番としては核保有を検討するのが先でなければならない。核無き防衛戦略は、どのように周到に計画、準備されようが、所詮は有効ではなく、危険な冒険以上の計画には成らないからだ。防衛省は、サイバー兵器の研究と並行して、直ちに核武装の検討もすべきだ！

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