サイバー攻撃に自衛権発動、日本は核武装せよ！

　２０１２年が始まりました。本年も宜しくお願い致します。早速、気になるニュース。
『国家組織や関連企業のコンピューターやネットワークを狙ったサイバー攻撃は、いまや「犯罪」でなく、国の「安全保障」を脅かす“新たな脅威”となった。
　だが、日本政府内では、国を守る自衛権に対するサイバー攻撃をどう位置づけ、関連法をどう運用するのかなど、法制対応を含む検討は遅れている。政府は今後、米国とも連携し、国内対策の整備を急ぐ。
　国家の重要機関や施設の機能を破壊したり麻痺(まひ)させたりするサイバー攻撃は、国際的に「サイバーテロ」とも呼ばれ、新たな“戦争”の形態と位置づけられつつある。外務、防衛両省は２０１１年後半、日本でも自衛権を発動する「武力攻撃事態」と認定できるかどうか、法制面の検討にようやく着手した。
　最大の課題は、自衛権の発動をめぐる憲法９条との論点整理だ。政府は現在、武力攻撃事態について、〈１〉着上陸侵攻〈２〉ゲリラ・特殊部隊による攻撃〈３〉弾道ミサイル攻撃〈４〉航空機による攻撃――の４類型を想定している。これにサイバー攻撃をどう加え、どの時点で認定するのか、新たな考え方をまとめなければならない。
　現代戦争では、通常兵器による攻撃の前に、サイバー攻撃を仕掛けて軍事施設などの情報通信ネットワークを麻痺させることが効果的とされる。だが、通常兵器による攻撃ではないため、武力攻撃かどうかの認定は難しい。（2012年1月1日 読売新聞）』（http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120101-OYT1T00533.htm）
　サイバー攻撃を武力攻撃と同列に認識するというのが、最近の米国の方針となっているようです（http://aikokusya.dtiblog.com/blog-entry-597.html）。そこで、日本もサイバー攻撃を武力攻撃と認定し、自衛権発動の根拠にするというのが、上のニュースの主旨。
　好き放題にサイバー攻撃を受けている日本の現状から見て、サイバー攻撃に対し、自衛権の発動が議論されるのは良い傾向です。
　しかし、気になるのは、それでは、サイバー攻撃に対し、日本が自衛権発動したとき、日本に可能な反撃手段は何なのか？
　現状では、日本は、一発の長距離ミサイルも持っていません。
　勿論、核兵器も無い。
　自衛隊にサイバー部隊を創設し、サイバー反撃するのでしょうか？
　だとしても、サイバー紛争がエスカレーションしたら？
　もし、この議論を本気でするのならば、自衛権を発動した後、紛争が激化した時の事についても真剣に議論しなければならないでしょう。
　相手が核保有国なら、当然、我が国の核無しの自衛権発動は、相手国の即時核攻撃を招く危険を犯すことになります（米国の核の傘でかろうじて守られていますが、しかし核の傘が本当に有効なのかどうか、それは実証されていません）。肝心な事を議論しないで机上の空論をしても意味が無い。日本に不足しているのは、本気の核武装論です。
　核武装無しでは、如何なる防衛論議も空論です。
　悲しい事ですが、核武装しない限り、日本が核保有国に対し、対立の態度を示した瞬間に、核保有国は有無を言わさず日本に核をブチ込む可能性があります。
　だから、日本は、核保有国と軍事的、そして悔しいですが政治的にも対立するという選択肢を、今のところ本気で取れないのです。たとえ領空や、領海を侵犯されても、警告し続けるだけ。どんなに理不尽な挑発を受けても、絶対に実力行使できない。
　如何なる法律を整備しても、核兵器が無ければ、核保有国に好き放題にされるだけです。即ち、我が国の防衛力を考えるとき、攻撃を抑止させるという点について真に意味を持つのは、核兵器だけなのです。サイバー攻撃への対処も必要ですが、今年こそ、日本政府、そして国会議員には本気の核武装論を始めて欲しい。そう思います。

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（リンク）
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