筋違いな「遺棄化学兵器」の話
『中国・吉林省敦化市で２００４年、旧日本軍が遺棄した砲弾の毒ガスで負傷した中国人の少年２人が、日本政府に慰謝料など一人当たり３３００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１６日、請求を棄却する判決を言い渡した。
小林久起裁判長は「被害のあった場所で、砲弾は差し迫った危険として認識されておらず、事故防止の措置をとっていなかった日本政府の対応が著しく不合理だったとは言えない」と述べた。
原告の周桐さん（１９）（当時１２歳）と劉浩さん（１６）（同８歳）は遊んでいて砲弾の毒ガスに触れ、皮膚がただれるなどした。日本政府は中国国内で遺棄化学兵器処理事業を進めており、原告側は「住民に危険区域を知らせれば被害を防げた」と主張した。
判決は、中国側が「敦化市内に遺棄された砲弾がある」と日本側に伝えていたものの、現場が市中心部から約５０キロも離れていることなどを挙げ、日本政府に対策の義務はなかったとした。
中国国内の遺棄化学兵器を巡る同種訴訟は他に３件あり、２件は原告側敗訴が確定。もう１件も同地裁で請求が棄却され、控訴中。（読売新聞 4月16日）』（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120416-00000359-yom-soci）
このニュース、裁判所の判断は妥当だとしても、ニュースの伝え方がおかしい。
「旧日本軍が遺棄した砲弾の毒ガスで負傷した中国人の少年２人」・・・、まるで日本軍が毒ガス弾を遺棄したことを前提として伝えているのだ。
事実はそうではない。日本軍に由来する化学兵器が大陸に存在しているとしても、それらは「遺棄」ではなく、終戦後に「兵器引き継ぎ書」を作成し国民党軍、人民解放軍、あるいはソ連軍に引き渡したものなのだ。つまり「遺棄」ではなく「譲渡」したものだから、本来、日本に管理責任など無いものだ。
また、化学兵器を日本軍のものと断定しているが、これも違う。日本政府の現地調査では、埋もれている化学兵器の大部分は日本製でないと分かっているのだ（http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-3760.html）。
それにも関わらず、こうした訴訟ばかりか、遺棄化学兵器と称するものをネタに、大規模な処分事業が、日本の資金により中国で進められている。全くおかしな話ではないか！
＜遺棄化学兵器処理事業の実態[桜H22/10/1] ＞
＜太平洋戦争連合軍の化学戦実験＞
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（リンク）
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