注意すべき韓国紙の日本語版記事
ヤフーやグーグルなどのニュース・サイトを見ていると、東亜日報、中央日報、朝鮮日報などの韓国紙の日本語版デジタル記事が、比較的多く使われているのに出会う。そうしたサイトでは、日本の新聞のデジタル記事と一緒になって、韓国紙などの日本語版記事も情報源として提供されているわけだ。その為、韓国紙の記事が、日本人の目に触れる機会は、ネット普及前より増えたと想像する。
本ブログでも、韓国紙の日本語版記事を引用したことが何度かあった。それは、韓国紙が、日本の新聞記事をたまたま上手く編集（パクリ？）していたり、或いは北朝鮮関係の情報などで、目新しい情報を見つけたりした事があったからである。決して韓国紙の伝える情報を信頼しているからではない。
そもそも、朝日新聞始め、日本の新聞自体が偏った報道を頻繁にしている。そうした中に、韓国紙が混じっても、日頃、批判的に情報を読みとる訓練をしていれば、ソースが韓国紙であれ朝日であれ、大きく騙されると言う事はない（と思っている）。
けれども、そういう訓練をしていない若者や、物事を批判的に見ない一般の人々に、韓国紙の日本語版記事が頻繁に提供される現状は、好ましく無いように思う。
例えば、日本がフィリピンへ海上保安庁の使う巡視船を提供すると言うニュースが流されていたが、これについて、５月１９日付の東亜日報は以下のように、誤訳（？）のある記事を流している（リンク切れになることがあるので、全文引用する）。
『日本政府が、フィリピンに１０００トン級以上の大型巡察艦を含め１２隻の巡察艦を年内に提供すると、香港のニュース週刊誌「亜洲週刊」が駐中国日本大使館の外交官の話として１８日報じた。日本政府は、ベトナムとマレーシアにも巡察艦を提供する計画だ。
日本がフィリピンなどの海上防衛力の拡充に乗り出したのは、尖閣諸島をめぐって領有権争いをしている中国を牽制する意図がある。南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）をめぐって中国と対立しているフィリピンも、日本に頼って中国を牽制しようとしている。
同誌は、日本で働くフィリピン人は２２万人にのぼり、日本とフィリピンとの間には領土や歴史などの紛争がなく、密接な関係だと伝えた。日本はフィリピンの最大貿易国であり、フィリピンの海外直接投資（ＦＤＩ）のうち日本の割合は２９％で最も多い。
日本とフィリピンの関係と違って、中国とフィリピンの関係は最近、軍事衝突の可能性が指摘されるほど悪化している。フィリピンに経済的報復をするために中国は自国民のフィリピンへの旅行禁止を勧告し、バナナなどのフィリピン産の果物の輸入を制限した。上海港や大連港など、中国の港で輸入途中に通関で制止されたフィリピン産のバナナが腐り、現在１億人民元（約１８５億ウォン）の損害を被ったという報道もある。中国の輸入果物のうちバナナはフィリピンの主な輸出品であり、中国は日本に続きフィリピンの二大バナナ輸出国だ。フィリピンが毎年輸出するコンテナ７５００万個分のバナナのうち少なくとも３分の１は中国で消費されており、フィリピン産バナナに対する中国の輸入制限措置は、フィリピン経済にかなりの打撃を与えるとみえる。
一方、フィリピンのアキノ大統領は１６日、「外交手段で（中国との）紛争を解決する方針だ。中国との武力衝突は望まない」と明らかにした。また、アキノ大統領は１８日、スカボロー礁に上陸しようとするフィリピンの退役軍人に電話をかけ、上陸を見送るよう要請した。』（http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2012051905588）
上の記事で、何が誤訳かと言えば、「巡察艦」と表現した部分である。「巡察艦」何それ・・・？？、そんな分類の船は日本には無い。日本語で正しく伝えるなら、これは「巡視船」もしくは「巡視艇」である。何気なく記されているが、実は、この表現、誤訳ではなく、恐らく意図的だろうと思う。「艦」と言えば、艦艇、つまり軍艦になるが、「船艇」であれば軍艦では無い。
つまり、東亜日報は、単なる巡視船提供を、日本の軍事的拡大であるかのように見せかけて報じているのだ。似たような例は、３月の中央日報の記事にも見られる。
『南中国海（南シナ海）で中国と領有権紛争中のフィリピンに対し、日本が‘武器’に相当する巡視艇を供与することにしたと、日本経済新聞が２２日報じた。
報道によると、日本政府は１０００トン級の大型巡視艇を含む複数の船舶を年内にフィリピンに供与する方針を決めた。これは南中国海の領有権をめぐって中国と対立しているフィリピンの防衛能力を高めるためだ。米国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国は海洋安全保障協力で中国を牽制しており、日本もこれを支持している。
フィリピンは日本に対し、１０００トン級巡視艇２隻、１８０トン級小型巡視艇１０隻の支援を要請した。日本は政府開発援助（ＯＤＡ）を活用し、数百億円規模の円借款を供与する予定だ。また約１０億円規模の無償資金支援で、フィリピンの沿岸警備隊運用を支援する方針という。
日本は武器の輸出を禁止した「武器輸出３原則」を昨年末に緩和したことで、こうした支援が可能になった。日本はソマリア海賊対策を支援するため、中東のイエメンにも巡視艇の無償供与を検討している。
一方、フィリピンは米国にも国防分野の支援を要請している。フィリピンのアキノ大統領は２０日、中国を牽制するために米国との軍事協力を拡大すると明らかにした。アキノ大統領は「フィリピンが国防力を高めるためには米国の支援が必要」とし「フィリピンが要請したＦ−１６戦闘機、巡視艇、防空レーダーなどの支援について、現在、米国が検討している」と述べた。（中央日報日本語版 2012年03月23日）』（http://japanese.joins.com/article/420/149420.html）
上の中央日報の記事では、目立つ誤訳（南中国海には笑う）は無いが、事実関係が誤っている。『日本が‘武器’に相当する巡視艇を供与することにした・・・武器の輸出を禁止した「武器輸出３原則」を昨年末に緩和したことで、こうした支援が可能になった。』、このように書かれているが、巡視船は武器では無く、実際には、日本は２００５年からＯＤＡを通じ、インドネシアに巡視船を供与した実績がある（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B7%A1%E8%A6%96%E8%88%B9）。だから、今回の巡視船供与を、武器輸出３原則の見直しと関連付けるのは誤り、もしくは意図的な偏向だ。
日本がフィリピンに護衛艦でも提供したのなら、上の様な韓国紙の報道ぶりは当然だろうし、それなら、ヘェー日本も良くやるな・・・と私も感心するのだが、実際に提供しているのは、紛争になれば中国のフリーゲート艦に木っ端微塵に粉砕されるであろう巡視船如きものなのだ。その巡視船を針小棒大に取り上げ、軍艦だと吠えているわけである・・・韓国紙は。そして、この記事が誰に向けて書かれているかと言えば、日本の九条教信者やお花畑層に対してである。
「大変だ！・・・日本がまた一歩、アジアへの軍拡に向かっている」・・・そう言う九条平和主義者たちの危機感を刺激したいがための、ちょっとだけ曲げられた記事。
朝日なども良くやることだけれど、火の無いところに煙を立てようと頑張る報道には、正直うんざりする。日本にして見れば、武器輸出３原則を見直ししたにも関わらず、相変わらず巡視船しか提供していないのだから、事態は前進したと言うより停滞、もしくは後退だ。それを、ちっぽけな巡視船をどこかに提供したくらいで、あたかも、護衛艦を提供したかのように誤認させる記事を韓国から流されるとしたら、最初から日本は、堂々とフィリピンに護衛艦を供与しておいた方が良いと言う事だ。
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（リンク）
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http://nihonnococoro.at.webry.info/201205/article_15.html
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http://ochimusya.at.webry.info/201205/article_10.html
