中国と民主党、ズブズブの関係 - 日本は危機的な状態です！

　中国スパイ疑惑が止まらない。
『警視庁から出頭要請された中国大使館の１等書記官（４５）が深く関わっていた農産物の対中輸出促進事業。この事業は書記官の関与が明らかになる前から、正当性や実現性を巡り、疑問の声が続出していた。
　筒井信隆農水副大臣らが「農産物の輸出促進」という事業の意義を強調し、「指導力」を発揮すればするほど、「なぜ、そこまで深入りするのか」といぶかる声が農水省内では上がっていた。
「問題の多い事業だが、副大臣が主導しているので、省としても付き合わざるを得ない」。ある省幹部はそう話すとため息をついた。
　同事業は、北京の施設で３０００品目以上の日本産農産物やサプリメントを常時展示して販売することで、対中輸出を推進させるもので、２０１６年には年間５０００億円の輸出額達成を目標にしていた。
　筒井副大臣らは「コメ２０万トンを輸出できれば減反の必要はなくなる」などと意義を強調。１０年１２月、筒井副大臣本人が訪中し、中国側のパートナーとなる国有企業「中国農業発展集団（中農）」と覚書を締結することで事業は開始した。
　日本での説明会は農水省が主催するなど、当初は同省も全面的にバックアップする姿勢だった。１１年３月に福島第一原発事故が起き、中国が一部の都県の食品輸入を停止するなどしても中断されることはなかった。（読売新聞　5月30日）』（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120530-00000160-yom-soci）

　どうやら、対中国食品ビジネスのルートを握り、そこから利益を得ようとする民主党の策謀があるようだ。そこを中国スパイに付け込まれた。
「便宜を図りますから、何か頂けますか？」
　日本のためを装いつつ、実は自分達の利益の優先して、国家の機密やら財産を譲り渡す。それは売国であり、明確なスパイ行為だ。
　通常のビジネスならば、取引するものは、個人なりその団体の財産であるわけだから、その個人、団体の責任においてやり取りするのは何ら問題無い。
　だが、政治家が持つのは、その政治家個人の持ちものではなくて、国や自治体のもの、つまり我々の持ちものだ。その我々の持ちものを、我々に断り無く、自己の利益のために外国に提供する。それは、国家、国民に対する重大な背信だ。それ故、多くの国で、スパイは死刑なのだ。
　そうした国民から付託された権能に対する高度な意識を持たない下賤な感覚の持ち主達が、不用意に国家の財産に触れるチャンスを得た時、国家財産に対する大規模な簒奪が開始される。
　言い訳は許されない。他国の正常な感覚の国民であれば、普通はこう言うのだ。「スパイに、死を！」
＜『外事警察』特報＞

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