また旭日旗を攻撃してる
韓国人団体が旭日旗イメージ使った作品展示があるとしてニューヨーク近代美術館に抗議するという。
『米国ニューヨーク近代美術館（MoMA）が位置するマンハッタン・ミッドタウン53丁目周辺の街灯に、日本の帝国主義を象徴する「旭日旗」のイメージをデザインした垂れ幕が掲げられている。MoMAが昨年11月18日から今月25日まで6階ギャラリーで開催している「TOKYO 1955−1970：新しい前衛」展の広報バナーだ。大きさは縦180センチ、横60センチほど。
旭日旗は日章と旭光を意匠化したもので、旧日本軍はこの旗の下で慰安婦や人体実験などさまざまな戦争犯罪を行った。
「TOKYO 1955−1970」展は国際交流基金（ジャパン・ファウンデーション）が共催し、ユニクロなどが後援する。MoMAはウェブサイトで「50年代半ばから60年代後半にかけ、戦争で疲弊した日本が芸術と文化、商業の国際的な中心地に変貌を遂げる中で誕生した数々の重要な芸術作品を展示した」と紹介している。「日本のアンディ・ウォーホル」とも称されるグラフィックデザイナー、横尾忠則氏の展示作品の多くに旭日旗のイメージが使われている。
これをめぐり、旭日旗の使用禁止を目指し昨年8月にニューヨークで結成された韓国人団体「日本戦犯旗退出市民の会」は、近くMoMA側に遺憾の意を伝える予定だという。（2013/02/01 朝鮮日報）』（http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1359682465/）
嫌がらせしてるね。だけど、この韓国人団体「日本戦犯旗退出市民の会」というのは、かなり戦術的に考えて行動している気配がある。
何故、芸術活動を狙うのか？、しかも旭日旗にあまり似ていない作品にまで。普通に考えても芸術活動には表現の自由がある。仮にナチのカギ十字をそのまま使ったとしても、芸術活動ならギリギリセーフかも知れない。そんな事は彼らも知っている。では、彼らの目的は何か？
もし美術館が韓国人の抗議を受け入れて作品を取り下げたら、それは韓国人の大勝利だ。勿論、そうなれば良いと彼らは考えるだろう。だが、それが簡単で無いのは、彼らも分かる。ここで韓国人が欲しがっているのは、著名な芸術家や権威ある機関が、批判をかわす為に使う安易な反論や言い訳だ。
恐らく芸術家や美術館はこう反論するだろう。「我々が行っているのは芸術活動であり表現の自由がある、しかも作品は旭日旗に似ていない。」これを韓国人は待っている。こうした反論は、社会に新しい規範、コンセンサスを作る。著名な芸術家や権威ある美術館が「芸術活動だから良い」と言う。裏を返せば、芸術活動以外は問題かも知れないと言った事と同じだ。
また「旭日旗に似ていない」と言い訳すれば、旭日旗に似てたらダメ、旭日旗そのものはダメ、と暗に言った事になる。
著名な芸術家や権威ある美術館が、一度この言い訳を使用すれば、この言葉に縛られて、それ以後、芸術家や美術館は、芸術活動以外での旭日旗の使用や、旭日旗に似ているものの使用を認められなくなる。そして、著名で権威ある者達の行動規範は、問題解決のモデルケースとして社会にも伝染する。こうした活動が繰り返され、実績が積み上がるほど、規範は固定化されて行き、定着する。
それでは何も反論しなければ良いのか？、それも問題だ。裁判でもそうだが、西欧世界では批判に反論せず沈黙を守るのは、相手の主張を認めた事になる。今、月の土地を売りさばいて儲けているアメリカの会社があるが（http://www.lunarembassy.jp/osusume/osusume）、彼らの月の領有の根拠は、月の領有を国際機関や国家機関に確認する手紙を送付したところ、どこからも受け取り拒否されず反論も無かったというところが論拠になっている。馬鹿げているけれど、無視された事が、主張の根拠になってしまうのだ。
じゃあ、どんな風に反論すれば良いのか。それは、相手の言っている批判内容そのものに反論するのではなく、相手が何故その主張をするのか、主張の意図や相手の団体の偏向性などを問題にし、逆批判するのである（韓国の政治的意図の追求のため日本のイメージを棄損しようとする政治活動には賛同できない、と反論すればいい）。
そして勿論、旭日旗の使用には何ら問題が無く、誹謗中傷に論拠が無い事も堂々と主張されなければならない（http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4775.html）。
日本の外務省は、反旭日旗などの反日宣伝テロ活動の問題に手をこまねいているべきではない。もっと積極的に活動し、各国の美術館や芸術家に対し、注意文書を送付し、批判を受けた場合の対応方法、日本外務省としての支援・相談窓口などを各国大使館に設置すべきだ。
これは、日本イメージ棄損の為の反日宣伝テロ活動なのである（http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20130125/1359115292）。こうした悪質な反日宣伝テロ活動に対しては、国家が断固として反撃しなければならないのだ。
外務省への意見はこちら！ ⇒ https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
＜日本人の性格構造とプロパガンダ 単行本＞
＜外務省は反日宣伝テロ活動対策をしっかりせよ！、クリック宜しく。 ｍ（_ _）ｍ＞
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