反日暴動で倒産、支那進出の末路
下関にある山本工業という会社が、中国の反日デモ被害で自己破産した。青島での工場焼き討ちが響いたらしい。
『自動車部品や釣り具製造の山本工業（山口県下関市）が山口地裁下関支部に自己破産を申請したことが１日、明らかになった。申請代理人の弁護士によると、尖閣諸島問題をめぐる反日デモで中国・青島の主力工場が焼き打ち被害に遭ったことが響いたという。
東京商工リサーチによると、デモの被害を原因とする日本企業の経営破綻は異例という。
申請は１月３１日付で、負債総額は約３４億円。青島に４工場を所有していたが、昨年９月の反日デモで自動車部品を製造する１工場が破壊され、生産に支障が出ていた。（2013.2.1 ｍｓｎ産経ニュース）』（http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130201/biz13020119260029-n1.htm）
気の毒に、と言いたいところだが、これは支那と関わった企業に待ち受ける典型的な末路だ。戦前も、大陸に進出した企業は財産の全てを失い、一文無しになった。愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ。この言葉の愚者を愚社に、賢者を賢社に置き換えても良い。
中国には反日教育が溢れているし（http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20130103/1357199183）、支那人従業員は全く信用できない（http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20120328/1332936209）。そもそも、まともにビジネスできる状況に無い。
また、日本企業が中国から撤退しようとすると、国家ぐるみで妨害工作があり、簡単に撤退できない（http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121112/plt1211121133001-n1.htm）。尻の毛まで抜かれてしまう状態だ。
そして、もし一度、中国と他の国で戦争が起これば、更に恐ろしい事になる。中国には、国防動員法というものがあり、戦時下に於いて中国にある企業は、全て中国政府の指示に従わなければならなくなるのだ。場合によっては、技術も設備も何もかも、戦争遂行のため、提供しなければならなくなる。勿論、従業員も中国の戦争に協力しなければならない（http://yoshiko-sakurai.jp/2010/06/24/1794）。
それでも人件費などの問題で、どうしても海外へ出て行く必要がある企業は、最低でも親日国へ行くべきだ。けれども、中国、韓国が世界中で日本人のデタラメ悪口を言いふらしている状況（http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20130128/1359350309）では、日本のように安心して働ける国は、どこにもない事だけは、心して置かなければならない。
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