日本の医療保険制度が危ない、ＴＰＰ
ＴＰＰ交渉参加問題の焦点に医療保険の問題が浮上している。厚労省はＴＰＰ参加による「国民皆保険制度」の崩壊に危機感を持っている。
『安倍晋三首相が参加に向け調整を開始した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、焦点の一つに医療保険分野が急浮上し、所管する厚生労働、総務両省は「国民皆保険制度」が崩壊するのではないかと危機感を強めている。
田村憲久厚生労働相は２６日の記者会見で、交渉参加が国民皆保険制度に及ぼす影響について「何としても避けなければならない。首相も［絶対ない］と言っているので、交渉の中で壊れていくことはない」と強調した。
首相は、今月１９日の参院予算委員会で「国民皆保険は守っていく。わが国の主権の問題だ」と述べた。２５日には、官邸を訪ねた日本歯科医師会の大久保満男会長らに対し、交渉に参加しても国民皆保険制度を維持する考えを伝えている。
それでも、厚労省は「米側が交渉中に絶対に俎（そ）上（じょう）に載せないという保証はない」（幹部）と不安を隠せない。昨年までの民主党政権が当初、医療保険制度について「議論の対象外」と説明してきたのにもかかわらず、途中から「可能性は否定できない」と態度を変化させてきたからだ。
同省は、国民皆保険制度が廃止されると、自在に価格を設定できる自由診療が基本となり、外資の民間保険加入者と未加入者との間で医療格差が広がる可能性が高くなると強調する。同省も米国側の動向を独自に収集し、同制度の存否が交渉案件にならないよう、与党議員に働きかけを強めることにしている。（2013.2.26 ｍｓｎ産経ニュース）』（http://sankei.jp.msn.com/life/news/130226/trd13022622420008-n1.htm）
以上の記事のように、厚労省は懸念しているが、田村厚生労働大臣は、ＴＰＰにより医療保険に影響が及ぶことは無いと発言している。 だがその根拠は、曖昧のようだ。
ＮＨＫの怪しげな報道（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130302/k10015909161000.html）（世論操作じゃないか？）によれば、田村大臣はＴＰＰ参加しても医療保険大丈夫と太鼓判を押している。「アメリカ通商代表部のカトラー代表補は［それぞれの国の医療保険制度に注文をつけることはない］とはっきりと言っていた」ことがその理由だって。
それと「海外の保険会社から日本の国民皆保険によって商売が邪魔されたと訴えられたとしても、日本の保険会社も同じ条件にあり大丈夫だろうというのが厚生労働省の判断だ。医療はそれほど大きな問題にはならない」からだという。
田村大臣、大丈夫か？、カトラーとか何とか言う奴が言ったから大丈夫だと？、それはアメリカ政府全体の判断なのか？、単にカトラーの個人的見解だろ！、そんなの保障になるか！、宣言やら共同文書でもないし外交上は何の保障力もないよ！
それから、日本の保険会社も同じ条件にあり大丈夫？・・・それってどういう認識？、問題なのは日本の民間保険会社じゃないよ！、国の皆保険制度だろ！、頭大丈夫か！！！！
この程度の根拠だと、ＴＰＰ交渉参加したら日本の皆保険制度、絶対危ないぞ！
アメリカみたいに、民間の保険会社に加入できない人、貧乏人や重篤な慢性病で保険加入が認められにくい人は、高額医療費を払わねば治療を受けられない国になるぞ！
自民党議員の多くは、先の総選挙でＴＰＰ交渉参加反対を看板に戦った（http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/654.html）。ＴＰＰには様々な問題が他にもある（http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20130224/1361685729）。公約違反するな！
ＴＰＰ交渉参加、絶対反対だ！
自民党へ抗議を！ ⇒ http://www.jimin.jp/voice/
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