ＴＰＰ、農産物聖域撤廃！？

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　ＴＰＰ交渉に於いて政府・自民党は、農産物「重要５項目」の関税撤廃も視野に入れ検討する方針にしたという。
『自民党は、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で、農産物の「重要５項目」を関税撤廃・削減の対象にするかの検討に入る。これまで重要５項目を「聖域」とし、関税交渉のテーブルに載せないとしていたが、関税分野の交渉が難航していることを受け、方針転換する。自民党が関税見直しの方向性を打ち出せば、政府も重要５項目の扱いの再検討に入る見通しだ。
　自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長は６日、ＴＰＰ交渉閣僚会合が開かれたインドネシアのバリ島で記者団に対し「（重要５項目の中で関税維持の分野から）抜けるか抜けないかの（品目ごとの）検討はさせてもらわないといけない」と述べた。閣僚会合で、ＴＰＰ交渉の大筋合意表明に向けた動きが進んだことを踏まえたもので、西川氏は「党幹部と相談しながら、（重要５項目の関税撤廃の検討などの）ピッチを上げていく」とも説明。さらに「過去（の貿易自由化の際）、農林水産業を守る対策を打ったが、今回も打つのか検討したい」と述べ、関税の撤廃・削減にあたっては、農業対策の検討が必要との認識を示した。西川発言に対し、甘利明ＴＰＰ担当相は「党で考えていただくのはありがたい。連携をとっていきたい」と応じた。
　コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の重要５項目計５８６品目の関税を維持すると、自由化率は最大９３・５％。しかし、米国などは９０％台後半を求めるとみられている。重要５項目全てを聖域にしたままでは、関税交渉の決着は難しい。
　一方、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などは２日、重要５項目の関税維持を求める緊急集会を開き、自民党の石破茂幹事長が「重要５項目は必ず（関税を）守る」と断言していた。聖域方針の転換で、農業団体や党内からの反発が噴き出すのは必至だ。（毎日新聞　10月6日）』（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131006-00000059-mai-bus_all）
　これは酷い！、自民党の完全な約束違反だ！
　自民党は７月の参院選で「重要５品目などの聖域（死活的利益）を最優先し、それが確保できない場合は脱退も辞さない」と述べた。
　あくまで重要５品目は守るとの意思を、強く表していたのだ。ところが、そんな約束は無かったかのような変心。
　安倍自民は嘘ばかり吐いている（http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5220.html）。米国に媚びるだけの売国的な本質が、次々と明らかにされている。実に許し難い！
　ＴＰＰにはメリットなど何もない（http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20130809/1376043622）。日本からの輸出は殆ど伸びない。一方で、失う物は計り知れないほど大きい。国家の解体といっても良い程の影響を被るのである。
　予想されるその影響は正に壊滅的！
　日本は、ＴＰＰ交渉から直ちに脱退すべきだ！！

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