弁護士会の捻れ

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　ＴＰＰ交渉打ち切りを求め、長野県弁護士会が締結反対の決議を発表した。
『県弁護士会（高橋聖明会長）は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の締結に反対し、政府に対して交渉を直ちに打ち切ることを求める決議を発表した。
　決議は、ＴＰＰが経済的自由権に過大な保護を与え、憲法の定める国民の幸福追求権や生存権、その他の権利を阻害する恐れがあると指摘。非関税障壁の撤廃が無認可の食品添加物の流通や残量農薬の表示義務の撤廃、遺伝子組み換え食品の表示撤廃を招き、国民皆保険制度の崩壊、外国人労働者の流入による雇用流動化などを招くとの懸念を示している。
　また、日本の弁護士制度自体が非関税障壁とみなされ、外国弁護士法人によるＴＰＰのＩＳＤＳ（投資家対国家間の紛争解決）条項による多額の損害賠償請求などが行われる可能性があると表明。「ＴＰＰ加入により日本の司法権や弁護士制度の改廃を迫られることが危惧される」と訴えている。（2015.7.3　産経ニュース）』（http://www.sankei.com/region/news/150703/rgn1507030039-n1.html）
　ＴＰＰ反対、当然だ！


　弁護士会と言えば、会長が会員の合意を経ずに特定の政治的な「声明」を発表しているとして、南出喜久治弁護士が日本弁護士連合会や所属する京都弁護士会の会長を訴えるという事態になっている（http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5879.html）。
　これは南出喜久治弁護士の主張の方が筋が通っており、大いに頑張ってほしい。
　一方、今回の長野県弁護士会によるＴＰＰ交渉打ち切り決議は、会長による単独の「声明」ではなく「決議」なので、会員弁護士なり、会員の代表なりによる何らかの合意があって「決議」されたと解釈されるから、恐らく正当なものなのだろう。
　また、内容も「ＴＰＰ加入により日本の司法権や弁護士制度の改廃を迫られることが危惧される」との点から、長野県弁護士会で独自に決議されたものであり、「弁護士自治とは全く無縁な目的外行為」に該当するものでもない。
　それらの点から見て、完全に正当な主張であり大いに支持したい。


　問題は、こういう弁護士にとって死活的に重要な決議が、長野県弁護士会という比較的小さな集まりなら可能なのに、日本弁護士連合会という大きな組織では会長による独裁がまかり通ってしまい、会員の正しい意見が反映されないという捻れた構造にあるのだろう。
　日本には、団体や結社の自由があるから、様々な団体が合法的に活動しているが、社会的に影響力のある団体は、政治勢力や海外諜報工作機関から目を付けられ、乗っ取りや懐柔工作の対象になっている。その結果、日本国内の様々な団体が、既に左翼や敵国の手に渡ってしまっている。
　これも、我が国がスパイ工作活動を野放しにしているからであって、その結果として、日本国が、日本国民の意思で動かせないようになってしまっているのだ。
　日本国民は目覚め、そして日本国内のスパイ勢力を一掃せねばならない。
　スパイは貴方の身近にいる！
　敵を見分けよ！
　海外に通牒する勢力は、見つけ次第、叩き潰せ！

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