サウジとイランが断交！
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サウジアラビアが、大使館襲撃事件を受けてイランと外交関係断絶を発表した。
『サウジアラビアのジュベイル外相は３日、イランとの外交関係を断絶すると発表した。サウジがイスラム教シーア派の宗教指導者らを処刑したことに抗議し、イランの首都テヘランで群衆がサウジ大使館を襲撃したのを受けた措置。ジュベイル外相は、サウジ国内にいるイラン外交官に48時間以内の国外退去を求めた。
イスラム教スンニ派のサウジは２日、国内でのテロに関与したなどとしてシーア派の宗教指導者ニムル師ら47人を処刑した。シーア派の大国イランは激しく反発。イランの最高指導者ハメネイ師は３日、処刑について「政治的な過ちだ」と非難し、サウジに対し「神の報復を受けるだろう」と表明していた。
シリア内戦やイエメン情勢などを巡り、鋭く対立するサウジとイランの関係悪化は決定的になった。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の台頭などで混乱する中東に、新たな不安定要素が持ち上がった格好だ。（2016/1/4 日本経済新聞）』（http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK04H0O_U6A100C1000000/）
これは日本に無関係と言えない。
というのも、サウジアラビアは我が国にとって最大の石油供給国だし、イランも６番目の石油供給国だ。この二国だけで、日本の石油の４割近くを賄っているのである（http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol129/index.html）。もし紛争でも始まってペルシア湾が封鎖され、原油供給が滞れば、忽ち影響を受けてしまうのである。
この件、陰謀論好きの私としては、日本をターゲットにした国際謀略が背後にあるような気もする。
折しも先般、アメリカの石油輸出解禁のニュースが流れていた（http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20151220/1450563825）。それで原油価格は一層安くなると見られていた訳だが、世界的に石油余りの状態でアメリカが石油を売ろうとしても、安く買い叩かれるだけで面白くない。それで、アメリカとしては、都合良く売りつけられる日本などに油を買わせる方法を考えたのでは？
具体的には、日本の資源供給国を不安定な状態にすれば、日本は資源安全保障の観点から供給国の多角化を考えるだろう。そこへアメリカが入り込むという魂胆なのではないのか？
アメリカとサウジアラビアの王室は極めて近い関係にある。サウジは戦後の日本と同様、歴史的にアメリカの属国のようなものだ（http://ameblo.jp/nkgwkznt/entry-11489416164.html）。サウジの意思決定プロセスに、アメリカが都合良く介入するのは、決して不可能な事ではない。従って、今回の断交の一件にも、アメリカの思惑が働いている可能性は大いにあるのだ。
腹黒い世界の中で、エネルギーと軍事を他国に完全依存する日本は、如何様にも操られてしまう存在である。
その様な我が国は、一刻も早くエネルギー自立と自主防衛体制構築を実現せねばならないのである。
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