消費税「減税」しろ！

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　米ＷＳＪ紙が、日本の消費増税延期は「役に立たない一時的救済」だとした。　
『安倍晋三首相による消費増税の再延期の判断について、海外メディアは相次いで報じた。米ウォールストリート・ジャーナル紙は１日の社説で、増税延期について「前回の増税後のような不況から日本を救うかもしれない」としながらも、「将来の増税を不可避にする景気刺激策を進め続けている」と指摘。延期の判断は「役に立たない一時的な救済」と批判した。
　英フィナンシャル・タイムズ紙は、安倍首相が２０２０年度に向けた財政健全化目標を変えない方針を示したことに「どのように目標を達成できるのか不透明だ」と言及。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の「基本的な考え方は合理的」としながらも、実効的な成長戦略がなければ「デフレからの脱却は難しくなる」「補強が必要だ」と注文をつけた。（朝日新聞デジタル　6月2日）』（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160602-00000018-asahi-int）
　ＷＳＪの論評も、一理ある。


　増税延期など、結局、先送りに過ぎない。私が思うに、景気刺激効果を望むなら、抜本的な見直しが必要だ。
　現在の景気停滞の原因は、消費意欲の減退、圧倒的な需要不足にある。
　消費者が、新たにモノを欲しがらないのだ。そんなときに、消費者を罰する「消費税」を採用しているなど、気違いじみている。愚かだ！
　税は何かを抑制したいときに使われることを思い出すべきだ。
　タバコの消費を抑えたい時、タバコ税を上げる。二酸化炭素の排出を抑えたいなら、炭素税、、、というように。
　つまり、消費に税を掛けるという事は、消費を抑制するという事なのだ。そんな事をして景気が良くならないのは、馬鹿でも分かる事だ。政府はわざと景気を悪くしているのか？、そうでないなら、直ちに消費税を廃止すべき。
　代わりの財源はパチンコ売上税を導入すれば良い（増税するならパチンコ税導入を！）。パチンコ資金は、地下ルートで北朝鮮にも流れていると言われるから、一石二鳥だよ。パチンコ中毒を減らすだけでなく、北朝鮮への制裁にもなるのだ。日本政府が北朝鮮を秘密支援しているなどの特別な事情が無いなら、直ちにやるべきだ！、北朝鮮は自民党の秘密パートナーだから、あくまで迂回ルートで支援するというのならば、仕方ないが。。。
　兎に角、消費税を廃止すれば、消費が喚起され、需要が延びるから、企業業績も上がる。企業業績が上がれば、法人税の収益が大きくなるから、結果的に全体の税収は上がるのだ！
　こうした好循環に持って行かないとダメだ！
　政府は直ちに、消費税廃止を決断せよ！

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