文部科学行政の失敗


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 日本の科学研究が失速し、過去10年間で論文数が6%も減ったことが分かった。
『日本の科学技術の研究論文数が、過去10年間で6%減ったことが、文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査でわかった。
 論文数が減少したのは欧米などの主要国の中では日本だけで、日本の科学技術研究が失速している様子が改めて浮き彫りになった。
 各国の大学や研究機関の研究者が有力誌に発表した自然科学分野の論文数を、所属機関の国ごとに分類して計測した。日本は2013〜15年の年平均論文数が6万4013本で、米国、中国、ドイツに次ぐ4位だったが、03〜05年の年平均論文数6万7888本からは6%減少していた。
 米国、英国、フランス、ドイツ、中国、韓国の6か国の論文数は、同じ期間にいずれも増加していた。特に中国は323%増で4倍以上に、韓国は121%増で2倍以上になっていた。(2017年08月09日 読売新聞)』(http://news.nifty.com/article/technology/techall/12213-20170809-50038/
 世界各国上げているのに日本だけ減。


 一人負けじゃないか。
 こういう現実を目にすると、天下り問題で辞めた某貧困調査元文科省高官の顔とか思い浮かんでくる(前川喜平「女性の貧困調査のため出会い系バーで小遣いをあげていた」・朝鮮学校の無償化の旗振り役)。
 ああいうのが上の方に居て文科行政を歪めてたら、そりゃ論文数も下がるよ!
 前愛媛県知事の加戸守行氏が幾ら陳情しても、文科省は新しい獣医学部を作らせなかった(「メディアは発言をカットして報道してくれなかった」閉会中審査で前愛媛県知事の加戸守行氏が証言)。感染症対策で獣医師の増強やワクチンの研究が求められているにも関わらず!
 それなのに、メディアは貧困調査官僚の方ばかり持ち上げているのだから世も末だ(テレビの加計学園「閉会中審査」報道時間を比較・前川喜平2時間33分、加戸守行6分、原英史2分)。
 日本の国力が低下して当たり前である。
 必要なのは、官僚とメディアの大掃除である。そこにこそ革命的改革が必要だ!



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