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 トランプ政権高官が、北朝鮮に対する先制攻撃の可能性を警告。韓国から、個人資産の移動を勧めているという。
『【ワシントン=黒瀬悦成】東アジアを専門とする有力ニュースレター「ネルソン・レポート」は21日、複数のトランプ政権高官が非公式の見解として、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する米軍の先制攻撃などの軍事作戦が実行される可能性を真剣に受け止めるべきだと警告したと伝えた。高官らはその上で、「韓国から個人資産を移動させることを勧める」と指摘したという。
 米政府系放送VOAのワシントン支局長がツイッターでレポートの内容を転載したところでは、同様の勧告は北朝鮮国内で活動する複数の非政府組織(NGO)に対しても非公式に伝えられた。高官らは、朝鮮半島有事の際は北朝鮮で外国人が人質として拘束される恐れがあるとしている。
 レポートは、これらの高官が「申し分のない立場」にある人物だと指摘しつつ、一連の勧告は「あくまで非公式だ」と強調。高官らはトランプ大統領北朝鮮による大陸間弾道ミサイルICBM)の獲得を阻止するため軍事行動に踏み切る覚悟を決めたわけではないと語ったとしている。
 ただ、高官らは、日中韓政府に対し、米政権が単に仮定の有事に備えているのではなく、軍事作戦に向けた一連の準備行動を真剣にとらえるべきだと訴えたという。(2017.10.22 SankeiBiz)』(http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171022/mcb1710221953003-n1.htm
 朝鮮半島は休戦中に過ぎない。


 いつ戦争が再開されてもおかしくない。それはずっと前からそうだ。朝鮮半島が安全な地域だと考えて来た、今までがおかしかった。
 朝鮮半島では、休戦しているだけで戦争は終わっていないのだから。
 そういう意味で、当ブログでもずっと、韓国でのビジネスは止めるべきと警告していた(韓国から逃げろ!)。戦争になれば、全てが破壊されて投資が無駄になる恐れがあるからだ。
 トランプ政権の高官が、韓国から個人資産の移動を勧めているのは極めて真っ当なことだと思われる。韓国に資産など置いておくべきではないのだ。
 ソウルは北朝鮮の長距離砲で壊滅する(北朝鮮の攻撃)。
 韓国に支店を置いたりしている日本企業は多いが、全て撤収するべきだ。
 日本人社員も早めに引き揚げさせた方が良いだろう。
 韓国にある資産は日本に移し、移動できないものは早めに売却するべきだ。その上で、韓国との関係は断った方が良いだろう。
 不透明な状況に巻き込まれれば、韓国と関係している事自体が、リスクになるからである。



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