サムスンを核攻撃する・・・！
アップル創業者の故スティーブ・ジョブズは、生前、サムスン電子との特許紛争を核戦争に例えていたという。
『「核戦争をする」。アップル創業者の故スティーブ・ジョブズが死去（昨年１０月５日）する１カ月ほど前に述べた言葉だ。 ジョブズが戦争をすると述べた相手はグーグルのモバイル運営体制アンドロイドだった。 ジョブズは「それを破壊するのに必要なら、私の最後の息までも捧げる」とまで述べた。
当時、ジョブズはアンドロイドを捕らえようとグーグルを相手に１年以上も特許訴訟をしていた。ジョブズは戦争をずっと拡大しているところだった。 アンドロイドフォンの代表メーカーであるサムスン電子や台湾ＨＴＣがその対象だった。
ジョブズの宣言は本人の死去後、アップルのドクトリンとなった。 後継者のティム・クック・アップル最高経営責任者（ＣＥＯ）がそのドクトリンに基づき、「非妥協的な訴訟戦」を維持した。 アップルとサムスンが米裁判所の勧告により、今回の評決直前に対話をしたものの、妥協がなかった理由だ。マイク・ロイド米特許訴訟専門弁護士は２６日、ロイター通信のインタビューで、「ジョブズの言葉から、アップルがサムスン電子との特許訴訟で今後どんな戦略を駆使するかを予想できる」と述べた。 それはサムスン、ＨＴＣなどを市場の外に押し出そうという戦略だ。 アップルの立場で見ると、賠償金１０億４９３４万ドル（約１兆１９１０億ウォン）は眼中にもないと見なければならない。 「ティム・クックが得た評決は半分の勝利にしかならない」とブルームバーグが評価した理由だ。
残りの半分は販売差し止め訴訟での勝利だ。 アップルはすでにサムスンのギャラクシーＳ３、ギャラクシータブ１０．１などを世界最大の米国市場で販売できないようにする訴訟を起こした。 これから本当の戦いだ。 カリフォルニア北部連邦地裁が９月２０日に審理を始める。 その結果しだいで、サムスン電子だけでなくアンドロイドの命運が決まるかもしれない。 アンドロイド陣営も守勢には回らない。 グーグルなどは「アップルが特許権を侵害した」と対抗して訴訟を起こした状態だ。 グーグルも単に金銭的な賠償を要求しなかった。 アップルのｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄなどの販売を差し止める訴訟を起こした。
今回の争いは、特許訴訟の歴史で新しい現象に挙げられる。 マーク・レムリー・スタンフォード大教授（法学）は最近、あるインタビューで、「伝統的な特許訴訟は使用料を受けるためのものだった」とし「そのような訴訟では相手がうまくビジネスをしてこそ、訴訟を起こした側も利益（使用料）を得る」と説明した。 一方、アップル、グーグル、サムスン電子などが現在に繰り広げている訴訟は、「相手を市場から追放するための戦略で、非常に破壊的」とレムリー教授は指摘した。 ＩＴコラムニストのウェイン・レッシュ氏は「特許戦争が‘相互確証破壊（ＭＡＤ＝Ｍｕｔｕａｌ Ａｓｓｕｒｅｄ Ｄｅｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）につながる可能性もある」と懸念した。 その結果は開放・相互依存を土台に成長してきたＩＴ生態系の崩壊となるかもしれない。
ＬＡタイムズは「アップルやグーグルが革新を通じた競争に限界を感じ、防御レベルで相手を攻撃しているというのがＩＴ専門家の見解」と伝えた。
◆相互確証破壊（ＭＡＤ）＝１９５０年代末以降、米国がソ連と核兵器競争で駆使した戦略。核戦争が発生すれば誰も生き残れないという恐れを抱かせ、核戦争を抑止するというものだった。 しかし最近のＩＴ世界では、特許戦争が敵と我軍を確実に破壊する結果につながるおそれがあるという懸念を表現する用語として使われる。（2012年08月27日 中央日報日本語版）』（http://japanese.joins.com/article/305/158305.html?servcode=300§code=300）
アップルとサムスンが繰り広げる特許戦争には未だ終着が見えない。最近のニュースによればｉＰｈｏｎｅ５を巡っても特許紛争が勃発する雲行きとなっている（http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120921-OYT1T00420.htm）。
しかし、こうした特許紛争を「核戦争」に例えていたのはジョブズの慧眼であると思う。というのは、特許権の本質は「独占的排他権」であり、権利者が望めば、自己の特許の技術範囲に入ってきた他者を排除し、技術を独占できる極めて強力な権利だからである。
独占権である以上、他社との共存を認めない判断をすることも出来る。
つまりジョブズはサムスンとの共存を望まない判断をしたのだ。そして、それは正しい判断であったろうと思う。サムスンを始めとする韓国・中国のパクリ企業のビジネスモデルは、一部で焼畑式工業（焼畑モデル）と呼ばれている。この焼畑モデルとは、他社の知的財産を一切無視し、開発費に全く金を掛けずにコピー商品を廉価で大量に売りさばき、正規品を販売しているメーカーとの知財裁判で販売差し止めを受けるまで、売りまくって利益を確保するというものらしい（訴訟にならなければ、そのまま売り抜け、先行販売メーカーを打倒する・・・シャープなどがやられたのも、焼畑モデルに負けたからかもしれない）。
それをビジネスモデルと言えるのか？
いや、それはもはや詐欺と同類の企業犯罪だ。日本の特許法では、特許侵害について特許侵害罪で刑事告訴することもできる。特許侵害は刑事罰の対象にもなるのだ。下手に特許侵害すると、社長さんが逮捕されるので気を付けて（笑）。
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