対米外交は主体的にせよ！
中国の暴力的反日デモを米国が批判しなかったワケは、習近平が米国防長官を一喝したからだと、シンガポールの華字紙が伝えている。
『2012年12月14日、シンガポール華字紙・聯合早報は記事「米国、失われた“シフト”」を掲載した。
オバマ大統領は「アジアへの帰還」を外交戦略に掲げ、外交の重心をアジアに移すと公言している。だが具体的には何をするというのだろうか。米国の国力が低下しつつあるという現実は問題をより困難なものにしている。軍事力の配備をアジア中心にシフトするというが、実際には資金不足で逆に撤退を迫られるケースもある。
また米国には中国とその隣国との紛争仲裁の役割が期待されているが、実際には自国の利益と直接関係しない場合、米国は動かない。重要な航路である南シナ海の問題については積極的な動きを見せるのに、尖閣諸島や中印紛争では中立を公言しているのがその証左だ。
中国も米国の事情を見透かしている。9月にパネッタ米国防長官が北京を訪問した際、習近平（シー・ジンピン）国家副主席（当時）は尖閣問題に口を挟むなと「叱責」した。実際、中国で暴力的な反日デモが行われた時も、米国は一切中国を批判することはなかった。それどころか、領有権問題について米国の立場は中立だと繰り返し表明した。
こうした状況にあって、「アジア・シフト」という決まり文句も使われなくなった。軍事的な再布陣の意味が込められているからだ。現在では「リバランス」という、より現実に即した言葉が使われている。（Record China 12月17日）』（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121217-00000004-rcdc-cn）
安倍首相の最初の外遊先は、米国だと伝えられている。首相は、緊密な日米同盟の回復を主張されているが、一つお願いしたいのは、日本側に主体的な外交を行って欲しいという事だ。米国との関係改善のため、首相が公約を見直し、ＴＰＰ推進に更に傾斜しつつあるように見える点は、大いに懸念したい（http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121225-OYT1T01615.htm）。
シンガポール華字紙の内容が真実を伝えているか不明だが、少なくとも米国にとって、中国が軍事的・経済的に無視できない国となっている事は、紛れもない事実なのだ。それ故に、米国は、中国との関係を重視する。
そうした中で、米国に忠実な姿を見せるだけでは、かえって日本が軽視されてしまう。だがハトみたいに闇雲に懸案事項を作って、米国や中国に外交カードをあげてしまうようなやり方では、もちろん駄目だ。
そこは自民党の経験を生かし、日本が米国の対中外交カードになるのではなく、米国を日本の対中外交カードにするような、巧みな外交を行って欲しい。
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