慰安婦問題は日本人の人権を害している
国連委員会に於いて従軍慰安婦問題の法的責任めぐり、日韓が応酬を繰り広げた。
『国連で開催中の「婦人の地位委員会」で１１日、韓国が従軍慰安婦問題を取り上げ、日本に法的責任を認めるよう改めて要求した。日本側は「法的に解決済み」との従来の立場を主張。双方が反論のための「答弁権」を使って応酬した。
委員会で韓国代表部の辛東益（シン・ドンイク）国連次席大使は「女性と平和、安全に関する安保理決議」に基づく国内行動計画を策定する中で、慰安婦問題の被害者支援の取り組みを盛り込む意向を表明。これを受け、日本政府代表部の山崎純大使は、安倍晋三首相が歴代首相同様、この問題について「心を痛めている」と伝えたうえで、「政治問題、外交問題にすべきではない」との考えを示した。
これに対し、辛次席大使は「日本の法的責任は依然として残っている」と指摘。山崎大使の「法的に解決済み」との反論を受け、さらに「慰安婦問題は戦争犯罪。特定の状況下では人道の罪を構成しうる」と主張した。（2013年03月12日 毎日新聞）』（http://mainichi.jp/select/news/20130313k0000m030038000c.html）
慰安婦問題を繰り返し韓国が主張するのは、韓国人が迫害された民族である事を世界に印象付けることにより、差別に敏感な先進国社会に於いて、配慮が必要な被迫害民族のポジションに韓国人を位置付け、それにより民族的利益を得ようとする韓国の戦略意図があるからである。これについて前に同情戦略という言葉で説明した（http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20130307/1362658776）。
日本は、日韓基本条約を持ち出して法的責任が無い事を述べているが、韓国の主張の意図が同情戦略にあるなら、日本の主張は反論として正しくない。弱すぎる。
韓国の目的は、韓国人が可哀想な民族だと世界に印象付ける事にある。だとすれば、日韓基本条約に基づく法的に全く正しい反論も、韓国の術中に嵌まっている事になる。何故なら、見方によれば、法を盾に拒絶される韓国が、同情を誘い、何も知らない世界各国から可哀想に見えてしまうからだ。
それが韓国の狙いなのである。
従って、日本が反論する場合、韓国の主張が根拠の無い悪質な捏造であり、そもそも韓国の主張の目的が、国際的な同情を買おうとする恥ずべき動機から生じていると言う事を、論拠立てて明確に主張する必要がある。
そして韓国の悪質なプロパガンダにより、日本人の名誉が著しく汚されており、逆に日本人に対する人権侵害となっていることを（http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20120716/1342398914）、堂々と主張すべきなのである。
韓国人の主張には、明らかな捏造や嘘がある（http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20111209/1323436671）。
これを徹底的に主張し、韓国人が世界から見て、可哀想に見えないようにする必要がある。韓国人が主張すればするほど、韓国人が恥ずべき卑怯な嘘吐き人間に見える・・・そういう風に思わせる事ができるような、効果的な反論を、世界に対し、全力でしなければならないのである。
「心を痛めている」とか「法的に解決済み」とか、日本の反論の仕方は上品すぎる。真面目な話、反論に関しては、中国人の反論の仕方でも勉強しろと言いたくなる！
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