排外デモ報道の一方向性

　最近のデモで「殺せ」など、過激言動が目立つ事を問題視する記事が、新聞に掲載された。　
『「殺せ、殺せ」「ゴキブリ」「日本からたたき出せ」
　２月上旬、外国人が多く暮らす東京都内の繁華街でデモがあり、そんなシュプレヒコールが飛び交った。デモは特定の外国人を排斥する目的でインターネットで告知され、男女１００人以上が参加した。
　既存の右翼団体とは異なり、参加者もほとんどが一般人。こうした現場を取材してきたフリージャーナリストの安田浩一さんは「数年前に比べ文言がより過激になっている。［殺せ］という言葉はヘイトスピーチと言えるのではないか」と話す。
　一方、デモを呼びかけた団体の一つは「参加者から自然に出た言葉で、推奨しているわけではない。何がへイトスピーチなのか明確な定義はなく、デモの表現としてあっていいと思う」（広報担当者）と説明している。
　デモを間近に見た外国人男性（２５）は小声で「怖かった。危険を感じた」と話した。ツイッターでも「デモやばかった」「ひくわー」などのつぶやきが相次いだ。
　デモを問題視した超党派の国会議員も抗議集会を呼びかけ、今月１４日に２００人以上が参加。また１７日の同様のデモでは、コースの途中に「仲良くしようぜ」などと書かれたプラカードを持った人々が集まり、抗議の意思を示した。運動を呼びかけた男性会社員（３０）は「もう見過ごせないと思った」と話した。
　◇海外では処罰対象
　ヘイトスピーチは社会の平穏を乱し、人間の尊厳を侵すとして、諸外国で規制されている。ドイツはデモや集会、ネットの書き込みで特定の集団を侮辱する行為を「民衆扇動罪」に定め、５年以下の禁錮刑を科している。国内に住む外国人を「駆除されるべき集団」などと表現する行為もこの罪に当たる。
　イギリスの公共秩序法も同様の行為に７年の懲役刑、フランスや民族対立から内戦が起きた旧ユーゴスラビアのモンテネグロも罰金刑を設けている。
　しかし日本では規制がない。名誉毀損（きそん）や侮辱、脅迫罪は特定の個人や団体を対象にしており、国籍や民族などで分けられる不特定の「集団」に対する言動には適用できない。東京造形大の前田朗教授（刑事人権論）によると、表現の自由に反する恐れのあることが、規制に踏み出せない理由という。
　ただ前田教授は「個人への侮辱が罪になるように、集団への侮辱を規制しても表現の自由には反しない。日本だけが時代遅れの［ガラパゴス］になっている」と話す。高千穂大の五野井郁夫准教授（政治学）は「東京に五輪を招致しようとしている日本でヘイトスピーチがまかり通っては、国際的な信用を失いかねない」と指摘。今回、抗議の意思を示した市民が現れたことに着目し「表現の自由を狭めかねない行政による規制の前に、こうした動きが起きたことを評価したい。差別を許さない市民意識を育むきっかけになれば」と話している。（毎日新聞　3月18日）』（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130318-00000021-asahi-sci）
　こんな報道、まさに言論の自爆じゃないのか？
　過激な言論と言っているが、じゃあ、デモ隊は一体何に、誰に対して怒っているのか？、毎日新聞の記事は伝えていない。
　怒っているデモ隊が、どこの団体かも伝えていない。常日頃、「天皇殺せ」とか許されざる悪言を叫ぶ、左翼共のデモを言っているのかな？
「特定の外国人を排斥する」って、どの外国人？、何で朝鮮人とか支那人とかハッキリ言えないのかな？
　５Ｗ１Ｈが出来て無いよ。この記事書いた毎日の記者、素人なのか？、それとも詳しく事実を伝えてはいけない理由が・・・あるんだろうね。
　この新聞記事では事実が全く分からない。詳しくは、ｃｏｆｆｅｅさんのブログ記事の方がずっと参考になります（http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5001.html）。
　もう新聞はダメだね。現実に起きている出来事に立脚せずに、一方的に言いたい事を述べるだけ、言いたい事が先に立ってるなんて、報道じゃない。そう言うのは普通、プロパガンダとか宣伝と言う。要するに、新聞としては価値の無いゴミです。
　何も真実を伝えてませんから。
　
　

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