カルテルで日本叩き

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　自動車部品の価格操作で米司法省が日立系など９社に７３０億円もの罰金を課した。
『米司法省は26日、日立オートモティブシステムズ（東京）や三菱電機、三菱重工業など日本の自動車部品メーカー9社が価格カルテルを結んでいたとして、総額7億4000万ドル（約730億円）超の罰金を科したと発表した。9社はいずれも米独占禁止法上の違反行為を認め、罰金支払いに同意したという。
　米司法省によると、9社は米ゼネラル・モーターズ（GM）やトヨタ自動車など日米自動車大手各社の米国販売車向けの部品価格を操作した。9社は日立と三菱電機、三菱重工のほか、ジェイテクト、ミツバ、日本精工、ティラド、仏系ヴァレオジャパン（東京）、山下ゴム（埼玉県ふじみ野市）。またこれに関与した幹部社員2人が各2万ドルの罰金の支払いなどに応じた。
　価格操作された部品は、エンジン始動用のモーターや空調の制御装置など30品目を超え、販売総額は50億ドル以上。不正は2012年ごろまで最長10年以上続けられたという。
　米司法省は国際的な自動車部品カルテルを調査しており、12年1月には矢崎総業に、日本企業に対しては過去最大となる罰金4億7000万ドルを科した。その後もパナソニック、フジクラなどを有罪としており、今回公表分を含めて日本の自動車部品会社20社と幹部社員ら21人が司法手続きに掛けられた。（時事通信　9月27日）』（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130927-00000003-jij-n_ame）
　カルテルで罰金と言えば、今年の５月にもデンソーなどが８０億円の罰金を課され幹部２人が禁固刑でカリフォルニアの刑務所に収監された（http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324602304578497920869935576.html）。
　どうもアメリカは日本企業を狙い撃ちにしているようだ。かつて、日米構造協議の頃の日本叩きを思い出すね。恐らくは、ＴＰＰ交渉などに絡んだ日本側への揺さぶりなのだろう。アメリカは、国際交渉に於いて相手側を先ず悪者に仕立て、正義を背景に要求を飲ませる戦術が実に巧みである。
　同業者との会合が多い日本の土壌では「お互いさま」、「持ちつ持たれつ」の感覚がある。これは、「おもてなし」などと同様、日本的な文化の良い所の一つだと思うのだが、国際ビジネスでは、そこが「談合」と捉えられる。
　アメリカでは同業者との会合に出席しただけで、厳しい立場に追い込まれることもあるという（http://biz-journal.jp/2013/05/post_2198.html）。
　従って、この巨大カルテル事件も、何となく東京裁判における共同謀議のような結論ありきの捜査ではないのか、との疑念も持つ。カルテルが無かったとまでは言わないが、少なくとも、当事者に、その意識は希薄だった筈だ。
　現在交渉中のＴＰＰでは、米国がより厳しい基準のカルテル防止策を要求しているそうだ。日本はＴＰＰ参加に積極的だが、参加した結果、日本国内のビジネスが、軒並みカルテルだと言い掛かりを付けられる事にはならないか？
　やはりＴＰＰへの参加は考え直すべきだと思う。

＜談合は本当に悪いのか 　　　　　　文庫＞

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