高まるドイツ戦車需要


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 ウクライナ紛争でドイツ製戦車が注目されている。
ウクライナ紛争が通常戦力による抑止の不備を露呈する中で、北大西洋条約機構NATO)の東欧加盟国がドイツの重兵器の購入に「明確な関心」を抱いている。ドイツの大手防衛企業が明らかにした。
 ドイツ連邦軍の戦車「レオパルト」の製造元でミュンヘンに本社を置くKMWの最高経営責任者(CEO)、フランク・ハウン氏は本紙(英フィナンシャル・タイムズ)にこう語った。「東部の欧州連合(EU)、NATO加盟国には、特定の能力の確立、刷新に対する非常に明確な関心がある。NATOは通常抑止能力の不備を認識している」
 さらに、ウクライナ政府軍に対する親ロ派勢力の軍事行動によって、政策立案者たちは、陸上攻撃に抵抗するよう設計された兵器の方へ押し戻され始めたと、複数のメーカーとアナリストは付け加える。
 レオパルト向けに大砲、砲弾、射撃システムを供給するデュッセルドルフの防衛・自動車関連大手ラインメタルでも、ウクライナ危機が調達に拍車をかけている。
 ウクライナは防衛に政治的な後押しを与えた」とラインメタルは言う。今月発表された中間決算によると、防衛部門の売上高は今年上半期に18%増加し、10億ユーロとなる一方、全社の営業赤字は5200万ユーロから2700万ユーロに縮小した。同社は今年、防衛部門で従来予想の上限にあたる24億ユーロの売り上げを見込んでいる。
 KMWの売上高は2013年の7億9000万ユーロから昨年の7億5000万ユーロへと減少したが、同社は非公開企業で、これ以上新しい収益の数字は公表していない。(2015/8/24 日本経済新聞)』(http://www.nikkei.com/article/DGXMZO90801020R20C15A8000000/
 いざ紛争に巻き込まれれば、必要になるのは地上兵力だ。


 日本は戦車を減らしている(http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/42569990.html)。700両を300両まで減らした。
 大丈夫なのか?
 日本は敵対国に囲まれている。最悪の場合、ロシア、中国、北朝鮮などを一度に相手にせねばならない。日本は専守防衛だから、想定されるのは本土決戦だ。
 ある日、平和が破られる・・・。
 小型潜水艦に分乗した北朝鮮の破壊工作部隊が、日本列島の広範囲に密かに浸透。通信設備、発電所、レーダー施設などを奇襲破壊。それに呼応して、人民解放軍の空てい部隊が低空侵入する輸送機で日本各所の飛行場に強行着陸。中国からどんどん部隊が送り込まれる。自衛隊駐屯地と米軍基地は、既に弾道ミサイルの第一撃で奇襲制圧されている。日本が混乱に陥る中、強襲揚陸艦で中国とロシアの戦車部隊が新潟に着上陸、一気に東京へ向けて進撃!
 残された自衛隊の残存部隊が、日本各地でゲリラ的に抵抗・・・。
 敵周辺国による共同的な奇襲攻撃から始まる本土決戦は有り得る!
 その場合、防衛に必要なのは陸上戦力。
 戦車である!
 2012年頃の統計によると、中国の保有する戦車7400両、北朝鮮3500両、ロシアが2800両。
 我が国戦車は少な過ぎるぞ!


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