豪新首相の親族に支那人

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　オーストラリアでは、新首相の息子の中国人妻について大きく報道されている。
『オーストラリアのマルコム・ターンブル新首相は就任後、トニー・アボット前首相の支持者を落ち着かせるとともに、他党派の挑戦、情報機関や自国メディアの質疑に応じなければならない。オーストラリア国内メディアは、「ターンブル首相の［親中］は親族に中国の背景を持つ息子の嫁がいるためではないか」と大々的に報道した。
　息子のアレックス・ターンブル氏は１６日、妻は中国で生まれたが、高官の娘ではないと声明を出した。
　アレックス氏によると、妻の父は１９７６年に米国コロンビア大学に留学し、帰国後中国社会科学院に就職し、国際法学者だ。「妻の父は国際公法・貿易の専門家で、中国政府のコンサルティングをしていた」。現在、中国社会科学院を辞め、香港に移住しており、妻は香港で生まれたという。
　妻の母はカナダで音楽を学んだ経歴の持ち主で、今年７月に７８歳で死去した。岳父はすでに９１歳になり、体調を崩しているという。（2015年09月19日　新華ニュース）』（http://www.xinhuaxia.jp/social/80603）
　これは影響が無いとは言えないだろう。


　早速オーストラリアから、懸案となっている潜水艦の受注について、豪国内での製造が望ましいとの注文が出されたようだ。事実上、日本の提案を蹴った形だ。
『オーストラリアのアンドリューズ国防相は１７日の議会で、次期潜水艦共同開発計画について、国内で生産することが望ましいとの見解を示した。
　豪州の次期潜水艦開発の受注を争う日独仏３か国のうち、日本が機密保護などの観点から豪州での現地生産に慎重な姿勢なのに対し、独仏は前向きだ。今回の見解表明は日本への逆風となりそうだ。
　アンドリューズ氏は独仏を念頭に、「ある国は７〜８割を（豪州の）国内で生産可能だと言っている。多くの雇用が生まれることを意味する」と述べ、雇用面への波及効果も重視する姿勢を示した。同氏はこれまで、性能などを総合的に判断して潜水艦の発注先を決めるとしていたが、軌道修正した形だ。
　豪州では、日本に好意的だったアボット前首相が１５日に退陣し、経済重視のターンブル氏が新首相に就任。軌道修正は、新首相の意向を踏まえたものとみられる。（2015年09月18日　YOMIURI ONLINE）』（http://www.yomiuri.co.jp/world/20150918-OYT1T50122.html）


　中国の工作力は侮れないね。
　こうなれば、日本は、自国の意思を変えてまで、オーストラリアの潜水艦建造に協力する必要は全く無いと思う。我が国が誇る虎の子の潜水艦技術を、むざむざ漏洩してしまう事になるからだ。
　日本の潜水艦技術は、日本の国防力の源泉である。
　オーストラリアには中国人移民が非常に多い（http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20140701/Xinhua_87512.html）。当然、造船業界でも多くの中国人が働いている筈だ。そんなところで潜水艦を作って、秘密が守れる訳が無いのである。
　最初から日本が売り込んだ訳でもないのだから、豪国内での日本製潜水艦建造には慎重になった方が良いだろう。

　
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