イラン制裁解除
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欧米が、対イラン経済制裁解除の手続きに入った。
『イランと欧米など６か国が２０１５年７月に結んだ核合意について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１６日、イランが合意で定められた措置の履行を完了したと発表した。
これを受けて、欧米諸国が経済制裁解除の手続きに入った。
天野之弥ＩＡＥＡ事務局長が声明を読み上げ、「イランが核合意の下で求められたすべての措置を履行したことを現地の査察官が確認した」と述べた。イランは核合意に従い、設置済みの遠心分離器約１９０００基の３分の２を取り外し、低濃縮ウラン在庫約１０トンの大半をロシアに搬出し、３００キロ・グラム以下まで減らした。
ＩＡＥＡによるイランの合意履行確認を受けて、ＥＵのモゲリーニ外交安全保障上級代表とイランのザリフ外相がウィーンで共同声明を発表した。モゲリーニ氏が読み上げた共同声明では、「イラン核計画に関連する、多国間および各国ごとの経済、金融制裁が解除される」と明記した。
ケリー米国務長官も同日ウィーンで記者会見し、米国独自に実施してきた制裁の解除に着手したことを明らかにした。また、イランが合意で定められた措置を履行したことにより、核兵器を製造しようとしても、「完成までにかかる期間が履行前の２〜３か月から１年以上に伸びた」と強調した。（2016年01月17日 YOMIURI ONLINE）』（http://www.yomiuri.co.jp/world/20160117-OYT1T50015.html）
核兵器完成までにかかる期間が伸びた？
つまり実質的に、イランの小規模核武装を容認したとも受け取れるのが、今回の制裁解除の真相である。
何故、欧米は、特にアメリカがイランに対し独自制裁の解除に踏み切ったのか？
それにはアメリカ側の認識の変化があった。数年前から米国内にはイランの核開発を容認する見解があった（奥山真司 米国で台頭するイラン核武装容認論）。また、イランが核武装しても、周辺国への核拡散には繋がらないとする楽観的な見方も出ていた（民間シンクタンク「イラン核武装化でもサウジアラビアは追随しない」）。
しかし、何よりも大きいのはアメリカ自身の国力の衰退だろう。
最早、アメリカは世界の警察官の役割を放棄しているのだ（「世界の警察官をやめる」と宣言したオバマ大統領）。従来の国際秩序がガタガタに緩んでいるのである。
このような情勢の中、日本人が世界の大きな変化に目を向けずに、国内問題ばかりに汲々としているのは危険な事である。アメリカに頼っていれば安心などという時代は、もう過ぎ去っているのだ。
いい加減に、そろそろ日本も自国の核武装について、真剣に考えるべき時ではないか？
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